○養老町認定こども園条例

平成28年12月28日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て家庭に対する支援を行うため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)に基づく幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において規定する用語の例による。

(名称及び位置)

第3条 こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

養老町立養老こども園

養老町高田231番地1

養老町立広幡こども園

養老町口ケ島191番地1

養老町立上多度こども園

養老町小倉419番地1

養老町立船附こども園

養老町船附1149番地4

養老町立養北こども園

養老町飯田933番地6

養老町立こばとこども園

養老町滝見町170番地87

養老町立日吉こども園

養老町宇田66番地

(事業)

第4条 こども園は、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第9条各号に掲げる教育及び保育

(2) 法第2条第12項に規定する子育て支援事業のうち、町長が必要と認める事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業

(入園資格)

第5条 こども園に入園できる者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条に規定する支給認定を受けたものとする。

(利用料)

第6条 第4条第1号の規定により実施する事業に係る利用者負担は、養老町特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する条例施行規則(平成27年養老町規則第6号)で定めるところにより、利用料(町の区域外に居住する場合にあっては、居住する市町村の定める額)として徴収する。

2 第4条第2号及び第3号の規定により実施する事業に係る利用料は、別に定める額を徴収する。

(利用料の減免)

第7条 町長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、前条の利用料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

第2条 入園の手続きその他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(養老町保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第3条 養老町保育所の設置及び管理に関する条例(昭和52年養老町条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(養老町立幼稚園設置条例の一部改正)

第4条 養老町立幼稚園設置条例(昭和53年養老町条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年12月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(養老町保育所の設置及び管理に関する条例の廃止)

2 養老町保育所の設置及び管理に関する条例(昭和52年養老町条例第20号)は、廃止する。

(養老町立幼稚園設置条例の廃止)

3 養老町立幼稚園設置条例(昭和53年養老町条例第25号)は、廃止する。

養老町認定こども園条例

平成28年12月28日 条例第22号

(平成30年4月1日施行)