○養老町一時預かり事業実施規則

平成27年4月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、養老町立幼稚園設置条例(昭和53年養老町条例第25号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児について、遊びを通じて自主性、社会性及び創造性の向上を図り、もって健全な幼児期を保育することを目的に一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本町において、事業を実施する。

2 前項の事業の実施施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

養老町池辺幼稚園

養老町大巻1162番地2

養老町養北幼稚園

養老町飯田933番地2

(管理)

第3条 施設は、教育委員会が管理し、幼稚園長は運営に協力するものとする。

(利用資格)

第4条 事業を利用できる者は、条例に規定する幼稚園に就園する園児(以下「園児」という。)のうち、保護者の保護が月15日以上欠け、その状態が3月以上継続する園児、又は養老町立幼稚園管理規則(昭和53年養老町教育委員会規則第3号。以下「規則」という。)第6条第1項第3号に規定する夏季休業日(以下「夏季休業日」という。)に保護者の保護が15日以上欠ける園児(以下「一時預かり園児」という。)とする。

(利用申請)

第5条 一時預かり園児に事業を利用させようとする保護者(以下「保護者」という。)は、養老町一時預かり事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、第4条に規定する保護に欠ける状態にあることを証する書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請書の提出を受けたときの一時預かり園児の属する世帯の前年所得の課税の有無若しくは所得割額に応じて条例第6条第1項に定める利用料(以下「利用料」という。)を別表により決定するものとする。

(利用決定)

第6条 教育委員会は、前条の規定による申請があった場合は、幼稚園長の意見を聴き、事業の利用の可否及び利用料を決定したときは、養老町一時預かり事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)を保護者に交付するものとする。

(利用の取消し)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) 一時預かり園児(以下「利用園児」という。)が第4条に規定する事業の利用資格を欠くにいたったとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 事業の利用決定を受けた保護者(以下「利用者」という。)が正当な理由なく利用料を納付しないとき。

(4) その他事業の管理運営上必要があると認められるとき。

(利用料の減免)

第8条 町長は、災害、病気その他やむを得ない事由により利用料を負担することが困難であると認められる場合は、利用料の2分の1の減額又は免除することができるものとする。

2 前項の規定により減免を受けようとする利用者は、養老町一時預かり事業利用料減免申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、利用料の減免を決定したときは、養老町一時預かり事業利用料減免通知書(様式第4号)を利用者に交付するものとする。

(利用料の徴収)

第9条 利用料は、毎月徴収するものとし、その月の末日までに(夏季休業日にあっては8月の末日までに)納入しなければならない。ただし、その日が休日であるときは、その翌日とする。

(利用料徴収の特例)

第10条 月の中途において一時預かり事業の利用を開始し、休止し、又は廃止した場合における当該月の利用日数が10日に満たないときの利用料は、月額の2分の1の額を徴収するものとする。ただし、夏季休業日に事業を利用する場合において、当該期間の利用日数が10日に満たないときは、利用料の2分の1の額を徴収するものとする。

(既納の利用料の還付)

第11条 町長は、特別の事情があると認めるとき以外は、既納の利用料は還付しない。

(休業日)

第12条 事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に休業することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

2 前項に規定するほか、第5条に規定する申請があった場合において、利用園児の数が10人に満たないときは、当該事業を休業することができる。

(開設時間)

第13条 事業の開設時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、開設時間を変更することができる。

(1) 土曜日、規則第6条第1項第3号から第5号までに規定する休業日 午前8時から午後6時30分まで

(2) 前号に規定する以外の日 幼稚園の降園時間から午後6時30分まで

(定員)

第14条 事業の定員は、別表のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、事業の定員を変更することができる。

(利用の変更手続等)

第15条 第6条の規定により、利用者は次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに養老町一時預かり事業利用変更届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 利用者又は事業を利用する利用園児が住所、又は氏名を変更したとき。

(2) その他第1項の規定により提出した申請書の内容に変更が生じたとき。

2 利用者は、一定期間事業を利用しないときは、速やかに養老町一時預かり事業利用休止届(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 利用者は、事業を利用する必要がなくなったときは、速やかに養老町一時預かり事業利用廃止届(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

4 教育委員会は、規則第7条の規定により事業の利用の取消しを決定したときは、養老町一時預かり事業利用取消通知書(様式第8号)により当該利用者に通知するものとする。

(利用できない者)

第16条 次の各号のいずれかに該当する利用園児は、事業を利用することができない。

(1) 病気又は病弱である者

(2) 医師の継続的観察を必要とする者

(3) 基本的生活習慣が確立されていない者

(4) その他指導上支障があると認められる者

(編成)

第17条 事業は、学級をもって編成する。

2 1学級の規模は、おおむね30人とする。

3 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めたときは、学級の規模を変更することができる。

(指導員)

第18条 教育委員会は、前条に規定する学級ごとに指導員を置く。

2 指導員は、利用園児の指導育成に熱意を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する。

3 指導員は、利用園児の生活指導を行い、心身の健全な育成を図るとともに事故防止に努めなければならない。

4 指導員は、利用園児の状況を把握記録し、指導育成上必要な事項について、教育長に報告し、又は教育長を経て利用者及び園長に連絡しなければならない。

5 指導員は、職務を遂行するにあたり、関係法令、条例等を遵守しなければならない。

6 指導員は、その職務の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となることをしてはならない。

(委任)

第19条 第8条の規定による町長の権限は、教育長に委任する。

2 この規則に定めるもののほか、事業の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に養老町留守家庭児童教室の設置等に関する条例施行規則(平成16年養老町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた留守家庭児童教室の利用に関する手続その他の行為は、この規則の相当規則によってなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年3月7日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 教育委員会は、この規則の施行日前においても、改正後の養老町一時預かり事業実施規則の規定に係る手続きに関し、必要な準備行為を行うことができる。

別表(第15条関係)

施設名

定員(人)

養老町池辺幼稚園

20

養老町養北幼稚園

30

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養老町一時預かり事業実施規則

平成27年4月1日 規則第14号

(平成29年4月1日施行)