2　資金の額及び交付の期間は、次のとおりとする。

3　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を停止する。

4　交付対象者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、資金を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

2　前項の承認を受けた者は、青年等就農計画を変更する場合は、計画の変更を申請するものとする(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)。

3　第1項の承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書兼請求書(様式第2号)を作成し、町長に資金の交付を申請(請求)するものとする。ただし、交付の申請(請求)は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、経営開始後1年を超えて申請(請求)した場合は、既に経過した年数分は交付の対象とはならない。

4　前項の申請を行った者が、第2項の青年等就農計画の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、変更を申請するものとする。

5　資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)が、資金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第3号)を提出するものとする。

6　資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(様式第4号)を提出するものとする。ただし、休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第5号)を提出するものとする。

7　資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(様式第6号)を町長に提出するものとする。この場合において、資金受給者が交付期間内及び交付期間終了後3年間に居住地を転居した場合は、転居後1箇月以内に住所変更届(様式第7号)を町長に提出するものとする。

8　資金受給者は、前条第4項の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第8号)を町長に申請するものとする。

2　町長は、青年等就農計画の変更申請があった場合は、前項の手続に準じて承認する。

3　資金の交付申請を受けた町長は、申請の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金を交付する。資金の交付は、半年ごとに行うことを基本とする。ただし、町長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

4　町長は、交付申請書の内容に変更があり、当該変更内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で当該変更内容に基づき資金を交付する。

5　就農状況報告を受けた町長は、県等の関係機関と協力し、資金を交付している期間及び青年等就農計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第9号)を使い、次の各号に掲げる方法により行う。

6　町長は、資金受給者から中止届の提出があった場合、又は第3条第3項第1号、第2号、第4号、第5号及び第6号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

7　町長は、資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。ただし、資金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

8　町長は、資金受給者が第3条第4項に該当した場合、資金の返還を命ずる。

2　町長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、施行の日までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則により提出された申請書は、この規則による改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

3　改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。