○養老町行財政改革推進住民懇談会設置要綱

平成23年5月31日

告示第74号

(設置)

第1条 養老町の行財政改革を着実に推進することを目的として、町長が広く町民との意見を交換するため、養老町行財政改革推進住民懇談会(以下「住民懇談会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 住民懇談会は、町長の求めに応じ行財政改革の推進に関して、次のことを行う。

(1) 行財政改革の基本方針及び推進状況について報告を受け、意見を述べること。

(2) 行財政改革の推進に関することについて意見を述べること。

(組織等)

第3条 住民懇談会は、町長が指名する団体からの推薦等による委員及び公募による委員をもって組織する。

2 住民懇談会の委員は10人以内とし、町長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第4条 住民懇談会に、座長及び副座長1名を置き、座長は委員の互選により、副座長は座長の指名によりそれぞれ定める。

2 座長は、会務を総括し、住民懇談会を代表する。

3 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 住民懇談会の会議は、必要に応じて町長が招集する。

2 会議の進行は、座長が行う。

3 座長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、資料の提出及び説明その他必要な協力を求めることができる。

4 会議の会議録は、公開するものとする。

(庶務)

第6条 住民懇談会の庶務は、総務部企画政策課において処理する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、住民懇談会に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(委員の任期の特例)

2 この要綱の施行後、最初に委嘱する委員の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、委嘱した日から平成25年3月31日までとする。

(養老町行財政改革推進委員会設置要綱の廃止)

3 養老町行財政改革推進委員会設置要綱(昭和60年養老町訓令甲第2号)は、廃止する。

附 則(平成24年3月31日告示第57号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

養老町行財政改革推進住民懇談会設置要綱

平成23年5月31日 告示第74号

(平成24年4月1日施行)