○養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則

平成20年12月24日

規則第32号

(受益者の申告)

第2条 条例第4条の規定により公告された区域内の受益者は、住所、氏名その他必要な事項をコミュニティ・プラント事業受益者申告書(様式第1号)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条 町長は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条 条例第5条第2項の規定による分担金の額及び納期等の通知は、コミュニティ・プラント事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期)

第5条 条例第5条第2項に規定する分担金の納期は、町長が別に定める日とする。

2 前項に規定する分担金納付額等の通知は、コミュニティ・プラント事業受益者分担金納付通知書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条 条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収猶予決定(不承認)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

4 分担金の徴収猶予をした場合の納期は、町長が別に定めるものとする。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第7条 町長は、前条の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が、その後の状況によって、徴収猶予が必要でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者にコミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予の取消しをした場合の分担金の納期は、町長が別に定めるものとする。

(分担金の減免)

第8条 条例第7条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、コミュニティ・プラント事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、コミュニティ・プラント事業受益者分担金減免決定(不承認)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(受益者の変更)

第9条 受益者は、住所、事業所等を変更したとき、又は条例第8条第1項に規定する受益者の変更があったときは、速やかにコミュニティ・プラント事業受益者変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、その変更に係る分担金額につきコミュニティ・プラント事業受益者分担金更正決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(延滞金の計算)

第10条 条例第10条の規定による延滞金の計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前項の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第11条 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに還付しなければならない。

2 町長は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、その旨を当該受益者に対し通知するものとする。

(還付加算金)

第12条 町長は、過誤納金を還付するときは、過誤納金にその納付の日の翌日から還付のための支出を決定した日までの期間に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付すべき金額に加算することができる。

2 前項の加算金の計算の基礎となる過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3 第1項の加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。

(繰上げ徴収)

第13条 町長は、既に分担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期前において分担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者が、国税、地方税その他の公課の滞納処分を受けるとき。

(2) 受益者が、強制執行を受けたとき。

(3) 受益者が、破産宣告を受けたとき。

(4) 受益者である法人が解散したとき。

(5) その他町長が、繰上げ徴収を認めたとき。

(納付代理人の届出)

第14条 受益者が、町内に住所、事務所又は事業所を有しないときは、分担金に関する一切の事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、コミュニティ・プラント事業受益者分担金納付代理人届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所変更の届出)

第15条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちにコミュニティ・プラント事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第6条関係)

コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

基準

猶予期間

摘要

1 震災及び風水害の場合

3割以上の被害

2年以内

地方公共団体で罹災証明書が取得できるもの

6割以上の被害

3年以内

2 火災の場合

3割以上の焼失

2年以内

消防署で罹災証明書が取得できるもの

6割以上の焼失

3年以内

3 盗難の場合(金銭で時価評価)

30万円以上

1年以内

警察署で盗難証明書が取得できるもの

60万円以上

2年以内

4 受益者又は受益者と生計を一にする親族の疾病又は負傷により分担金の納付が困難であると認められる場合

1年以上の療養期間

2年以内

医師の証明書が取得できるもの

3年以上の療養期間

3年以内

5 その他町長が特に必要と認めたとき

その都度町長が決定する。

別表第2(第8条関係)

コミュニティ・プラント事業受益者分担金減免基準

減免の対象となる施設

内容

減免率(%)

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している施設

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に基づく学校

小学校・中学校・高等学校・幼稚園等

75

2 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設

老人福祉センター、保育園等

75

3 一般庁舎

自治会館、派出所、消防署等

50

4 病院、診療所

25

5 公務員宿舎

25

6 公営住宅

50

7 その他の施設

体育館、公民館等

50

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設

1 国並びに地方公営企業法に基づく企業施設水道事業等

25

3 公の生活扶助を受けている者が所有している施設

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者が所有する施設

100

4 国又は地方公共団体が指定した文化財である土地に存する施設又文化財である建築物

1 文化財保護法(昭和25年法律第214号)により指定される文化財である土地に存する施設又は文化財である建築物及び文化財保存のための施設

公の施設 100

公の施設以外 50

5 状況により特に分担金を減免する必要があると認められる施設

1 社会福祉法第2条に規定する事業で、同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設(管理者又は職員が居住に使用する施設を除く。)

75

2 自治会等が所有又は管理している施設等地区公民館、集会所等

100

3 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院等の宗教法人が同条本文に規定する目的のため使用する施設

50

4 その他特別の事情に応じて減免することが必要と認められる施設等

その都度町長が定める割合

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養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則

平成20年12月24日 規則第32号

(平成28年4月1日施行)