○養老町養老鉄道運営維持費補助金交付要綱

平成19年10月1日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この要綱は、養老鉄道株式会社(以下「養老鉄道」という。)の経営の安定化を図るため、予算の範囲内において、養老鉄道に対し補助金を交付することについて、養老町補助金交付規則(平成元年養老町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、養老鉄道の維持運営に必要な事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金を受けようとする事業年度の経常損失に法人住民税を加えた額から、養老鉄道が近畿日本鉄道株式会社に支払う線路使用料及び車両使用料に含まれる減価償却費並びに土地代等を除いた額とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条の補助対象経費に100分の50を乗じて得た額とし、その上限を3億円とする。ただし、岐阜県鉄道施設維持修繕事業費補助金交付要綱に基づく補助金の交付の対象になるときは、当該要綱の規定により市町が負担する額を控除した額とする。

2 補助金の交付について他市町等と協調して実施する場合は、前項の額に当該市町等との協議により定めた補助割合を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 養老鉄道は、補助の対象となる事業年度の当初に、交付を受けようとする補助金の見込額をもって、養老町養老鉄道運営維持費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 経常費用明細書

(3) 使用料の内訳書

(4) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定する。

(決定の通知)

第7条 町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を養老町養老鉄道運営維持費補助金交付決定通知書(様式第2号)により養老鉄道に通知するものとする。

(請求の手続)

第8条 養老鉄道は、前条の通知を受理したときは、養老町養老鉄道運営維持費補助金請求書(様式第3号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(交付方法)

第9条 町長は、前条の規定による請求があったときは、概算払により補助金を交付するものとする。

(完了報告)

第10条 養老鉄道は、補助対象事業が完了したときは、速やかに補助事業完了報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 経常費用明細書

(3) 使用料の内訳書

(4) その他町長が必要と認めた書類

(交付金額の確定)

第11条 町長は、前条の完了報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、養老町養老鉄道運営維持費補助金確定通知書(様式第5号)により養老鉄道に通知するものとする。

2 町長は、交付した補助金の額に前項の確定額を超える差額があるときは、その超える額を速やかに返還させるものとする。

(補助金の経理等)

第12条 養老鉄道は、補助金に関する書類、帳簿等を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則

1 この要綱は、平成19年10月1日から施行し、平成19年度分の補助金から適用する。

2 この要綱は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。

3 平成19年度の補助金の額は、第4条の規定にかかわらず、近畿日本鉄道株式会社が養老町に支払った、平成18年度の養老線に係る固定資産税額とする。

附 則(平成23年3月31日告示第45号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月9日告示第154号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。

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養老町養老鉄道運営維持費補助金交付要綱

平成19年10月1日 告示第98号

(平成25年9月9日施行)