(目的)

第1条　老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に基づく医療の実施、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給に関する事務の取扱いについては、法、老人保健法施行令(昭和57年政令第293号。以下「令」という。)及び老人保健法施行規則(昭和58年厚生省令第2号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条　申請者又は届出人に対する通知、照会等の文書を作成する場合は、なるべく平易な文体を用い、必要があるときは、ふりがなをつけ、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。

(備付帳簿等)

第3条　町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(受給者台帳)

第4条　受給者台帳は、健康手帳・医療受給者証又は健康手帳の医療受給者証を交付するときに作成し、その後医療の受給資格に変更、喪失があった都度修正するものとする。

(負担区分管理台帳)

第4条の2　負担区分管理台帳は、負担区分(法第28条第1項各号に定める割合並びに令第14条第6項、第15条第1項各号、第16条第1項第1号ハ及びニに定める区分をいう。以下同じ。)の判定をするときに、整理するものとする。

(受給者証交付簿)

第5条　受給者証交付簿は、健康手帳・医療受給者証又は健康手帳の医療受給者証を交付するときに整理し、その後医療の受給資格に変更、喪失があった都度修正するものとする。

(減免証明書等交付簿)

第6条　減免証明書等交付簿は、施行規則第20条第3項の規定により一部負担金減免申請書(様式第6号)に基づき一部負担金減免証明書(様式第7号)を交付するとき、施行規則第45条第4項の規定により老人医療の特定疾病認定申請書(様式第5号の2。以下「特定疾病認定申請書」という。)に基づき老人保健特定疾病療養受療証(以下「特定疾病受療証」という。)を交付するとき、又は施行規則第50条第4項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第5号の3)に基づき限度額適用・標準負担額減額認定証(様式第5号の4)を交付するときにそれぞれ整理するものとする。

(食事療養標準負担額差額支給台帳)

第6条の2　食事療養標準負担額差額支給台帳は、施行規則第25条第1項の規定により老人保健標準負担額差額支給申請書(様式第15号。以下「食事療養標準負担額差額支給申請書」という。)に基づき食事療養標準負担額差額を支給するときに整理するものとする。

(生活療養標準負担額差額支給台帳)

第6条の2の2　生活療養標準負担額差額支給台帳は、施行規則第26条の5第1項の規定により老人保健生活療養標準負担額差額支給申請書(様式第15号の2。以下「生活療養標準負担額差額支給申請書」という。)に基づき生活療養標準負担額差額を支給するときに整理するものとする。

(高額医療費支給台帳)

第6条の3　高額医療費支給台帳は、施行規則第52条の規定により老人保健高額医療費支給申請書(様式第16号。以下「高額医療費支給申請書」という。)に基づき高額医療費を支給するときに整理するものとする。

(徴収金等記録票)

第7条　徴収金等記録票は、医療、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給及び保険外併用療養費の支給に関する損害賠償金、不正利得徴収金等の徴収等に関する経過を記録し、整理するものとする。

(認定証明書交付簿)

第8条　認定証明書交付簿は、他の市町村への転出に際し、第15条第2項に規定する認定証明書を交付するときに整理するものとする。

(負担区分等証明書交付簿)

第8条の2　負担区分等証明書交付簿は、他の市町村への転出に際し、第15条第3項第3号に規定する負担区分等証明書を交付するときに整理するものとする。

(障害認定の申請の処理)

第9条　「老人保健法第25条第1項第2号の障害認定申請書」(様式第8号。以下「障害認定申請書」という。)により施行規則第1条に規定する障害認定の申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(75歳到達の届出等の処理)

第10条　「老人保健法による医療の受給資格取得届書」(様式第8号。以下「受給資格取得届書」という。)により施行規則第2条に規定する75歳到達の届出、施行規則第3条に規定する医療保険加入の届出又は施行規則第4条に規定する転入の届出を受けたときは、次により処理するものとする。

(氏名変更の届出等の処理)

第11条　「老人保健法による医療の受給資格変更届書」(様式第8号。以下「受給資格変更届書」という。)により施行規則第6条に規定する氏名変更の届出、施行規則第7条に規定する居住地の変更の届出又は施行規則第8条の2第1項に規定する法第25条第7項の規定の適用を受ける旨の届出若しくは継続居住地変更の届出を受けたときは、次により処理するものとする。

(医療保険加入状況の変更の届出の処理)

第12条　受給資格変更届書により、施行規則第8条に規定する医療保険加入状況の変更の届出を受けたときは、次により処理するものとする。

(障害状態不該当の旨の届出の処理)

第13条　「老人保健法による医療の受給資格喪失届書」(様式第8号。以下「受給資格喪失届書」という。)により、施行規則第11条に規定する障害状態不該当の届出を受けたときは、次により処理するものとする。

(医療保険の加入者不該当の届出等の処理)

第14条　受給資格喪失届書により、施行規則第8条の2第2項に規定する法第25条第7項の規定の適用を受けなくなった旨の届出施行規則第9条に規定する医療保険の加入者不該当の届出又は施行規則第12条に規定する死亡の届出を受けたときは、次により処理すること。

(転出の届出並びに認定証明書及び負担区分等証明書の交付申請の処理)

第15条　受給資格喪失届書により施行規則第10条に規定する転出の届出を受けたときは、次により処理するものとする。

(負担区分変更の場合の処理)

第15条の2　75歳以上の加入者等について毎年定期的に負担区分の判定を行い、若しくは法第25条第1項第2号に規定する障害認定の申請による認定を行い、又は施行規則第2条に規定する75歳到達の届出、施行規則第3条に規定する医療保険加入の届出、施行規則第4条に規定する転入の届出、施行規則第7条に規定する居住地の変更の届出、施行規則第8条の2第1項に規定する法第25条第7項の規定の適用を受ける旨の届出若しくは継続居住地変更の届出、受給資格喪失届書により、施行規則第8条の2第2項に規定する法第25条第7項の規定の適用を受けなくなった旨の届出、施行規則第9条に規定する医療保険の加入者不該当の届出、施行規則第10条に規定する転出の届出、施行規則第11条に規定する障害状態不該当の届出若しくは施行規則第12条に規定する死亡の届出を受け、一部負担金の割合を修正する必要があると認めるときは、次により処理するものとする。

(特定疾病認定申請の処理)

第15条の2の2　特定疾病認定申請書により、施行規則第45条第1項に規定する申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定申請の処理)

第15条の3　限度額適用・標準負担額減額認定申請書により施行規則第50条第1項に規定する限度額適用認定の申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(基準収入額適用申請の処理)

第15条の4　老人保健基準収入額適用申請書(様式第12号の4。以下「基準収入額適用申請書」という。)により、施行規則第19条に規定する基準収入額適用の申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(医療費の支給申請の処理)

第16条　施行規則第29条第1項に規定する医療費の支給申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(食事療養標準負担額差額の支給申請の処理)

第16条の2　食事療養標準負担額差額支給申請書により施行規則第25条第2項(施行規則第27条第2項において準用する場合を含む。)に規定する食事療養標準負担額差額の支給申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(生活療養標準負担額差額の支給申請の処理)

第16条の2の2　生活療養標準負担額差額支給申請書により施行規則第26条の5第2項に規定する生活療養標準負担額差額の支給申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(移送費の支給申請の処理)

第16条の3　施行規則第42条第1項に規定する移送費の支給申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(高額医療費の支給申請の処理)

第16条の4　施行規則第52条第1項に規定する高額医療費の支給申請を受けたときは、次により処理するものとする。

(医療受給者証等の再交付申請の処理)

第17条　健康手帳・医療受給者証、健康手帳の医療受給者証、特定疾病受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下この条において「医療受給者証等」という。)の再交付の申請を受けたときは、既に医療受給者証等を交付していること及び再交付を行うことがやむを得ない理由によるものであることを確認した上、次により処理するものとする。

(受付年月日の記載)

第18条　申請書又は届出の提出を受けたときは、当該申請書又は届書に受付年月日を記載するものとする。

(届出がない場合の処理)

第19条　第10条の届出がない場合においても住民基本台帳等の現有公簿によって75歳以上の加入者であることを確認したときは、第9条第3項の規定の例により処理するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第20条　次の表の左欄に掲げる帳簿等は、その処理済となった年(又は年度)の翌年(又は翌年度)から起算して、同表右欄に掲げる期間保存するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。