(趣旨)

第1条　この規則は、養老町留守家庭児童教室の設置等に関する条例(平成16年養老町条例第3号。以下「条例」という。)第9条及び第11条の規定に基づき、留守家庭児童教室の利用料に関し必要な事項を定める。

(利用料の徴収)

第2条　利用料は、毎月徴収するものとし、その月の末日までに(夏季休業日にあっては8月の末日までに)納入しなければならない。ただし、その日が休日であるときは、その翌日とする。

(利用料徴収の特例)

第2条の2　月の中途において留守家庭児童教室の利用を開始し、休止し、又は廃止した場合における当該月の利用日数が10日に満たないときの利用料は、月額の2分の1の額を徴収するものとする。ただし、夏季休業期間に利用する場合において、当該期間の利用日数が10日に満たないときは、利用料の2分の1の額を徴収するものとする。

(利用料の減免)

第3条　条例第9条第2項の規定に基づき、利用児童の保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号の定める額を減額し又は免除することができる。

(既納の利用料の還付)

第4条　町長は、特別の事情があると認めるとき以外は、既納の利用料は還付しない。

(権限の委任)

第5条　前2条の規定による町長の権限は、教育長に委任する。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。