○養老町知的障害者福祉法施行細則

平成15年4月1日

規則第12号

(目的)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「居宅基準」という。)及び指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「施設基準」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条 町長は、法第9条第4項、第5項、第16条第2項及び施行規則第31条の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第1号による判定依頼書を更生相談所の長に送付する。

(支援費の支給申請)

第3条 施行規則第7条に規定する居宅生活支援費及び施行規則第21条に規定する施設訓練等支援費の支給申請は様式第2号による知的障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書により支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに行うものとする。

(支援費の支給決定)

第4条 町長は、法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費及び法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定に当たっては、施行規則第8条及び施行規則第22条に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

2 町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3 居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、知的障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該知的障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該知的障害者のおかれている環境、当該知的障害者の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別に定める基準により調整を行うものとする。

4 法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び施行規則第9条に規定する居宅利用者負担額の通知は、様式第3号による知的障害者居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第4号による知的障害者居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

5 法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び施行規則第23条に規定する施設利用者負担額の通知は、様式第5号による知的障害者施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第6号による知的障害者施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

6 法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、様式第7号による不支給決定通知書により行うものとする。

7 第3条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る知的障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該知的障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8 第3条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る知的障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

(支給決定知的障害者の居住地の変更の届出等)

第5条 施行令第5条に規定する、氏名及び居住地の変更の届出は、様式第8号による居住地等変更届により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第6条 施行規則第13条に規定する居宅受給者再交付申請及び施行規則第26条に規定する施設受給者証再交付申請は様式第9号による知的障害者受給者証再交付申請書により行うものとする。

(居宅支援費の支給量の変更)

第7条 施行規則第17条に規定する支給量の変更申請は様式第10号による知的障害者支給量変更申請書により行うものとする。

2 施行規則第18条第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は様式第11号による知的支給量変更決定通知書により行うものとする。

(知的障害程度区分の変更の申請)

第8条 施行規則第28条に規定する知的障害者程度区分の変更の申請は様式第12号による知的障害者障害程度区分変更申請書により行うものとする。

2 施行規則第29条第1項の規定による知的障害程度区分の変更の決定に係る通知は、様式第13号による知的障害者障害程度区分変更決定通知書により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第9条 施行規則第19条第1項に規定する居宅支給決定の取消しに係る通知は、様式第14号による知的障害者居宅支給決定取消通知書により行うものとする。

2 施行規則第30条第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、様式第15号による知的障害者施設支給決定取消通知書により行うものとする。

3 町長は、施設入所知的障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

(居宅生活支援費の基準)

第10条 法第15条の5第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

2 法第15条の5第3項の規定により知的障害者地域生活援助に係る居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第11条 法第15条の7第2項において準用する法第15条の5第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第12条 法第15条の11第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第13条 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2号の規定による旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(契約内容の報告)

第14条 居宅基準第9条第3項に規定する指定居宅介護の契約に係る報告は、様式第16号による知的障害者居宅支援居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

2 居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、様式第17号による知的障害者生活支援デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

3 施設基準第14条第2項に規定する指定知的障害者更生施設、施設基準第53条において準用する施設基準第14条第2項に規定する指定特定知的障害者授産施設、施設基準第62条において準用する施設基準第13条第2項に規定する通勤寮の施設受給者証記載事項の報告は、様式第18号による施設契約内容報告書により行うものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第15条 指定居宅支援事業者は、法第15条の6第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

2 指定知的障害者更生施設等は、法第15条の12第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4 町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第16条 町長は、様式第19号による知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳及び様式第20号による知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(特例居宅生活支援費)

第17条 町長は、町が登録した基準該当居宅支援事業者が提供する居宅支援について、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

2 基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

(居宅介護、施設入所等の措置の手続)

第18条 町長は、法第15条の32第1項、第16条第1項第2号に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第21号による支援等依頼書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第22号による支援等決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 町長は、法第15条の32第1項、第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第23号による支援費変更決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第24号による支援等終了決定通知書を当該被措置者に送付するとともに、様式第25号による支援等終了通知書を当該事業所の長に送付しなければならない。

4 知的障害者の援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、様式第26号による異動報告書を、町長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者が死亡したとき。

(2) 住所を移転したとき。

(3) 前各号のほか、重要な変動があったとき。

(日常生活用具の給付の手続)

第19条 法第15条の32第2項の規定による日常生活用具の給付の申請は様式第27号による日常生活用具給付申請書により行うこととする。

2 町長は、日常生活用具の給付を行うことを決定したときは、様式第28号による日常生活用具給付決定通知書により通知する。

3 町長は、日常生活用具の給付の申請を却下することを決定したときは、様式第29号による却下決定通知書により行うこととする。

(職親登録と委託)

第20条 施行規則第39条の規定による職親になることを希望する者は、様式第30号による知的障害者職親申込書により、申し出るものとする。

2 町長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、様式第31号による知的障害者職親登録簿に登録し、様式第32号による知的障害者職親申込承認通知書を、職親とすることを不適当と認めた者については、様式第33号による知的障害者職親申込不承認通知書を申込者に送付するものとする。

3 町長は、様式第34号による知的障害者職親台帳を備え、区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

4 知的障害者が職親への委託を希望するときは、様式第35号による知的障害者職親委託申込書を、町長に提出しなければならない。

5 町長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、職親を委託する場合の手続等は、第16条各項を準用する。

(執務日誌)

第21条 社会福祉主事その他知的障害者更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第36号による執務日誌に必要な事項を記載しなければならない。

(知的障害者指導台帳)

第22条 町長は、様式第37号による知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(費用の徴収)

第23条 法第15条の32第2項の規定により行われた日常生活用具の給付若しくはその委託に関し、知的障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

2 法第15条の32第1項の規定により行われた知的障害者居宅支援の提供若しくは提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、別に定めるものとする。

3 法第16条第1項第2号の規定により、納入義務者から徴収する施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、別に定めるものとする。

4 町長は、第2項第3項の徴収額を、様式第38号による費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第1号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第23条関係)

徴収基準額表

世帯階層区分

1世帯1月当たり限度額

基準額

加算額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額4,800円以下D1階層

3,450

350

4,801円~9,600円D2

3,800

380

9,601円~16,800円D3

4,250

430

16,801円~24,000円D4

4,700

470

24,001円~32,400円D5

5,500

550

32,401円~42,000円D6

6,250

630

42,001円~92,400円D7

8,100

810

92,401円~120,000円D8

9,350

940

120,001円~156,000円D9

11,550

1,160

156,001円~198,000円D10

13,750

1,380

198,001円~287,500円Dl1

17,850

1,790

287,501円~397,000円D12

22,000

2,200

397,001円~929,400円D13

26,150

2,620

929,401円~1,500,000円D14

40,350

4,040

1,500,001円~1,650,000円D15

42,500

4,250

1,650,001円~2,260,000円D16

51,450

5,150

2,260,001円~3,000,000円D17

61,250

6,130

3,000,001円~3,960,000円D18

71,900

7,190

3,960,001円以上D19

全額

左の徴収基準月額の10%

ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円

備考

1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。

2 同一月内に同一世帯の2人以上の知的障害者につき日用生活用具の給付等を行う場合には、当該各知的障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は最初の者については上表の基準額とし、2人目以降の者については、いずれも上表の加算額とする。

3 基準額又は加算額が補装具の交付又は修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって基準額又は加算額とする。

4 1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

養老町知的障害者福祉法施行細則

平成15年4月1日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年4月1日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第6号
平成28年3月29日 規則第10号