○養老町身体障害者福祉法施行細則

平成15年4月1日

規則第11号

養老町身体障害者福祉法施行細則(平成7年養老町規則第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「居宅基準」という。)及び指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「施設基準」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(業務日誌)

第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 町長は、法第9条第5項、第6項及び施行規則第10条の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による面接案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条 施行規則第6条第2項及び第12条の2の規定による保健所長への通知は、様式第5号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付台帳)

第6条 町長は、様式第6号による身体障害者手帳交付台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条 施行規則第12条の4第3項の規定による知事への通知は、様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(支援費の支給申請)

第8条 施行規則第9条の2に規定する居宅生活支援費及び施行規則第9条の16に規定する施設訓練等支援費の支給申請は様式第8号による身体障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書により支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに行うものとする。

(支援費の支給決定)

第9条 町長は、法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定に当たっては、施行規則第9条の3及び施行規則第9条の17に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

2 町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3 居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、身体障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該身体障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該身体障害者のおかれている環境、当該身体障害者の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別に定める基準により調整を行うものとする。

4 法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び施行規則第9条の4に規定する居宅利用者負担額の通知は、様式第9号による身体障害者居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第10号による身体障害者居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

5 法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び施行規則第9条の18に規定する施設利用者負担額の通知は、様式第11号による身体障害者施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第12号による身体障害者施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

6 法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、様式第13号による不支給決定通知書により行うものとする。

7 第8条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る身体障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該身体障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8 第8条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る身体障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

(支給決定身体障害者の居住地の変更の届出等)

第10条 施行令第13条に規定する氏名、居住地の変更の届出は、様式第14号による居住地等変更届により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第11条 施行規則第9条の8に規定する居宅受給者再交付申請及び施行規則第9条の21に規定する施設受給者証再交付申請は、様式第15号の身体障害者受給者証再交付申請書により行うものとする。

(居宅支援費の支給量の変更)

第12条 施行規則第9条の12に規定する支給量の変更申請は、様式第16号による身体障害者支給量変更申請書により行うものとする。

2 施行規則第9条の13第1項の規定による支給量の変更の決定の通知は、様式第17号による身体障害者支給量変更決定通知書により行うものとする。

(身体障害程度区分の変更の申請)

第13条 施行規則第9条の23に規定する身体障害程度区分の変更の申請は、様式第18号による身体障害者障害程度区分変更申請書により行うものとする。

2 施行規則第9条の24第1項に規定する身体障害程度区分の変更の決定に係る通知は、様式第19号による身体障害者障害程度区分変更決定通知書により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第14条 施行規則第9条の14第1項に規定する居宅支給決定の取消しに係る通知は、様式第20号による身体障害者居宅支給決定取消通知書により行うものとする。

2 施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、様式第21号による身体障害者施設支給決定取消通知書により行うものとする。

3 町長は、施設入所身体障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められるとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

(居宅生活支援費の基準)

第15条 法第17条の4第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第16条 法第17条の6第2項において準用する法第17条の4第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第17条 法第17条の10第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第18条 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(契約内容の報告)

第19条 居宅基準第9条第3項に規定する指定居宅介護の契約に係る報告は、様式第22号による身体障害者居宅支援居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

2 居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、様式第23号による身体障害者居宅支援デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

3 施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者更生施設、施設基準第47条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者療護施設及び施設基準第59条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定特定身体障害者授産施設の施設受給者証記載事項の報告は、様式第24号による施設契約内容報告書により行うものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第20条 指定居宅支援事業者は、法第17条の5第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

2 指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4 町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第21条 町長は、様式第25号による身体障害者居宅生活支援費支給管理台帳及び様式第26号による身体障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(特例居宅生活支援費)

第22条 町長は、町が登録した基準該当居宅支援事業者が提供する居宅支援について、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

2 基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

(居宅介護、施設入所等の措置の手続)

第23条 町長は、法第18条第1項、第3項の規定により、居宅支援又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第27号による支援依頼書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第28号による支援決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

3 町長は、法第18条第1項、第3項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第29号による支援変更決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

4 町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第30号による支援終了決定通知書を当該被措置者に送付するとともに、様式第31号による支援終了通知書を当該事業所の長に送付しなければならない。

(日常生活用具の給付若しくは貸与の手続)

第24条 法第18条第2項の規定による日常生活用具の給付又は貸与の申請は、様式第32号による日常生活用具給付・貸与申請書により行うものとする。

2 町長は、日常生活用具の給付若しくは貸与を行うことを決定したときは、様式第33号による日常生活用具給付・貸与決定通知書により行うものとする。

3 町長は、日常生活用具の給付若しくは貸与の申請を却下することを決定したときは、様式第34号による却下決定通知書により行うものとする。

(更生医療の給付の手続)

第25条 町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、様式第35号による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、様式第36号による却下決定通知書を申請者に交付しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第26条 法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、様式第37号による更生医療期間延長・方針変更申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3 前2項に規定する更生医療方針変更・期間延長申請書の提出を受けた町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、様式第38号による更生医療期間延長・方針変更決定書を当該指定医療機関(当該機関が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に交付するとともに、様式第39号による更生医療期間延長・方針変更決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(移送等の承認の手続)

第27条 法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、様式第40号による更生医療移送等承認申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する移送等承認申請書の提出を受けた町長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、様式第41号による更生医療移送等承認書を申請者に交付しなければならない。

3 前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、様式第42号の更生医療移送費等請求書によるものとする。

4 第25条第2項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

(報告の徴収)

第28条 町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受領者について様式第43号による更生医療治療経過・予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第29条 町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、様式第44号による補装具交付・修理決定通知書を申請者に交付しなければならない。

2 町長は、法第20条第3項の規定により、補装具の交付又は修理を補装具の制作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、様式第45号による補装具交付・修理委託通知書を当該業者に送付しなければならない。

3 第25条の規定は、施行規則第14条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

(補装具の交付等に要する費用の基準)

第30条 法第20条第1項の規定により補装具の購入又は修理に要する費用を支給する場合における当該費用の額の基準及び同条第3項の規定により補装具の交付又は修理を業者に委託して行う場合における当該業者が町に対して請求することができる額の基準は、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年6月厚生省告示第171号。以下「厚生省告示」という。)によるものとする。ただし、厚生省告示によることが適当でないと町長が認める場合は、町長が別に定める基準によるものとする。

(関係帳簿)

第31条 町長は、様式第46号による更生医療給付申請決定簿及び様式第47号による補装具交付修理申請決定簿並びに様式第48号による身体障害者手帳交付申請書経由簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収等)

第32条 法第38条第1項又は第4項の規定により行われた補装具の交付(修理)及び日常生活用具の給付若しくは貸与若しくはその委託に関し、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

2 法第38条第4項の規定により行われた身体障害者居宅支援の提供若しくは提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、別に定めるものとする。

3 法第38条第4項の規定により納入義務者から徴収する支援に更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該身体障害者から徴収する費用の額は、別に定めるものとする。

4 町長は、第2項第3項の徴収額を様式第49号による費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第1号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表

徴収基準額表

世帯階層区分

徴収基準月額

加算基準額

更生医療(入院)

更生医療(入院外)

補装具(交付・修理)

日常生活用具の給付又は貸与

A

生活保護法による被保護世帯

0

0

0

B

市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

4,500

2,250

450

C2

市町村民税所得割課税世帯

5,800

2,900

580

D1

所得税課税世帯

前年分所得税4,800円以下

6,900

3,450

690

2

〃4,801円~9,600円

7,600

3,800

760

3

〃9,601円~16,800円

8,500

4,250

850

4

〃16,801円~24,000円

9,400

4,700

940

5

〃24,001円~32,400円

11,000

5,500

1,100

6

〃32,401円~42,000円

12,500

6,250

1,250

7

〃42,001円~92,400円

16,200

8,100

1,620

8

〃92,401円~120,000円

18,700

9,350

1,870

9

〃120,001円~156,000円

23,100

11,550

2,310

10

〃156,001円~198,000円

27,500

13,750

2,750

11

〃198,001円~287,500円

35,700

17,850

3,570

12

〃287,501円~397,000円

44,000

22,000

4,400

13

〃397,001円~929,400円

52,300

26,150

5,230

14

〃929,401円~1,500,000円

80,700

40,350

8,070

15

〃1,500,001円~1,650,000円

85,000

42,500

8,500

16

〃1,650,001円~2,260,000円

102,900

51,450

10,290

17

〃2,260,001円~3,000,000円

122,500

61,250

12,250

18

〃3,000,001円~3,960,000円

143,800

71,900

14,380

19

〃3,960,001円~

全額

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円

備考

1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。

2 当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあっては前々年分)所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。

3 同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、補装具の交付(修理)、日常生活用具の給付又は貸与を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。

4 月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。

徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数/当該月の実日数)

5 徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。

6 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

7 毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

養老町身体障害者福祉法施行細則

平成15年4月1日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年4月1日 規則第11号
平成18年3月31日 規則第6号
平成28年3月29日 規則第10号