○養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例

平成14年6月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、養老町農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される排水施設の排水区域内において、事業施設により利益を受ける者のうち、事業排水区域内に存する農業集落排水施設を利用して汚水を排除する建築物(複数の建築物が存する場合であっても同一敷地内にあり、かつ1世帯又は1事業所と解される場合は、一の建築物とみなす。以下単に「建築物」という。)の所有者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、当該建築物につき賃借権等の権利を有している者がある場合に、建築物の所有者及び当該賃借権等の権利を有している者が協議して、当該権利者を当該建築物に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を町長に届けたときは、その者を受益者とみなす。

3 建築物が存しない場合であっても当該土地所有権者等から農業集落排水施設を利用して汚水を排除したい旨の申出がある場合は、当該土地所有権者等を受益者とみなす。

(分担区及び分担金の額)

第3条 分担区及び受益者が負担する分担金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(賦課対象区域の公告)

第4条 町長は、事業を開始した場合は、分担金を賦課しようとする区域その他必要事項を定め、これを公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 町長は、前条の規定による公告のあった区域に係る受益者ごとに第3条に定める分担金を賦課するものとする。

2 町長は、前項の規定により賦課を決定したときは、遅滞なく分担金の額及びその納期等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申込みをしたときはこの限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第6条 町長は、受益者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、期限を定め分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) その他町長が特に必要と認めたとき。

(分担金の減免)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している施設の受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設の受益者

(3) 公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(4) 国又は地方公共団体が指定した文化財である土地に存する施設又は文化財である建築物の受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条 第4条の公告の日以後に受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者が合意のうえその旨を町長に届けたときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第4条の公告の日以後、事業施設の使用開始日の日前に受益者でなくなった者で、前項の地位の継承がないものがその旨を町長に届け出たときは既納の分担金は、還付する。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第9条 町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1つの排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金)

第10条 分担金の督促手数料及び延滞金の徴収については、町税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和30年養老町条例第18号)による。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(養老町農業集落排水施設管理運営基金条例の一部改正)

2 養老町農業集落排水施設管理運営基金条例(平成14年養老町条例26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第3条関係)

分担区

区分

分担金額

上多度処理区

一般世帯・事業所等

31万8,000円

備考

1 公共マスは、原則として1戸又は1事業所当たり1個とする。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、実費で2個以上設置することができる。

養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例

平成14年6月28日 条例第20号

(平成20年12月24日施行)