○養老町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年3月26日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 一般社団法人又は一般財団法人のうち、養老町が基本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資しているもので町の規則で定めるもの

(2) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第2号の法人を定める政令(平成12年政令第523号)に規定する法人のうち、養老町に主たる事務所を有するもので町の規則で定めるもの

(3) 一般社団法人又は一般財団法人のうち、すべての都道府県若しくは市町村が出資者若しくは会員(当該法人の定款又は寄附行為に定められているものに限る。)となっている法人、法第2条第1項第3号に規定する団体の代表者が出資している法人又はこれらに準ずる法人で、町の規則で定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める公益的法人

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(再任用職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件付採用になっている職員(町の規則で定める職員を除く。)

(4) 養老町職員の定年等に関する条例(昭和59年養老町条例第19号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例に適合しなくなった場合

(3) 第2条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第6条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。)に関する養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号)第23条第1項又は附則第6項の規定の適用については、派遣団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町の規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第7条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(報告)

第8条 任命権者は、町の規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(養老町職員の給与に関する条例の一部改正)

2 養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(養老町職員定数条例の一部改正)

3 養老町職員定数条例(昭和41年養老町条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

養老町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年3月26日 条例第1号

(平成20年12月1日施行)