2　組合長及び副組合長は、組合の議会において、組合議員のうちから選挙する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長に事故があるとき又は欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5　会計管理者は、組合長が定める組合市町村の会計管理者をもって充てる。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。

2　前項の率は、組合市町村の退職者数及び組合事務費その他の事情を勘案して算定するものとする。ただし、組合長が特に必要と認めた場合は組合の議会の議決を経て増減することができる。

この規約は、昭和36年10月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第14条第2項の改正については、昭和43年4月1日から、「別表」の改正中「本巣衛生施設利用組合」を加えることについては、昭和37年11月1日から、「岐阜県市町村職員恩給組合」を「岐阜県旧市町村職員恩給組合資産管理組合」に改めること及び「郡上衛生施設利用組合」を加えることについては、昭和37年12月1日から、「稲葉郡那加町　稲羽町　鵜沼町　蘇原町」、「網代村」及び「稲葉郡衛生施設利用組合」を削り、「土岐市」の次に「各務原市」を加え、「本巣郡隔離病舎組合」を「本巣郡防疫組合」に、「御嵩町外2ケ町防疫組合」を「御嵩町外4ケ町防疫組合」にそれぞれ改めることについては、昭和38年4月1日から、「岐阜県斐太実業高等学校朝日分校組合」を加えることについては、昭和38年11月1日から、「巣南村」を「巣南町」に、「真正村」を「真正町」に、「美山村」を「美山町」にそれぞれ改めること及び「南濃衛生施設利用事務組合」を加えることについては、昭和39年4月1日から、「国府村」を「国府町」に改めることについては、昭和39年11月3日から、「武芸村」を「武芸川町」に改めることについては、昭和40年4月1日から、「揖斐郡青年の家事務組合」を加えることについては、昭和40年9月1日から、「御嵩町外4ケ町防疫組合」を「御嵩町外6ケ市町村防疫組合」に改めることについては、昭和40年11月30日から、「恵那郡南部衛生施設利用組合」を加えることについては、昭和40年12月1日から、「福岡村」を「福岡町」に改めること及び「恵那郡北部衛生施設利用組合」を加えることについては、昭和41年4月1日から、「南大野衛生施設利用組合」を加えることについては、昭和41年5月1日から、「御嵩町外6ケ市町村防疫組合」を「御嵩町外8ケ市町村防疫組合」に改めることについては、昭和41年9月29日から、「県立長良高等学校山県分校組合」を削り、「可児郡青年の家事務組合」を加えることについては、昭和42年4月1日から、「赤坂町」を削ることについては、昭和42年9月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第14条第2項の改正については、昭和45年4月1日から、「別表」の改正中「中濃高等学校組合」を削ることについては昭和43年4月1日から、「坂祝村」を「坂祝町」に改めることについては昭和43年10月1日から、「羽島郡消防事務組合」を加えることについては昭和43年11月11日から、「美濃加茂市富加村中学校組合」を加えることについては昭和44年2月1日から、「本巣郡5町消防事務組合」及び「北方小中学校給食共同調理組合」を加えることについては昭和44年3月1日から、「上石津村」を「上石津町」に改めることについては昭和44年4月1日から、「笠松競馬場管理組合」を加えることについては昭和44年7月1日から、「海津町外2ケ町防疫組合」を削ることについては昭和44年11月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表の改正については昭和52年8月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第5条の改正については昭和57年4月1日から、別表の改正中「益田郡衛生施設利用組合」を削り、「本巣福祉医療施設事務組合」及び「恵那市体育館管理組合」を加えることについては昭和53年4月1日から、「今尾中学校組合」及び「北方小中学校給食共同調理組合」を削り、「恵南消防組合」を加えることについては昭和54年4月1日から、「郡上南部環境衛生施設利用組合」を削り、「木曽川右岸地帯水防事務組合」を加えることについては昭和55年4月1日から、「可児川防災溜池一部事務組合」を「可児川防災等ため池組合」に改めることについては昭和55年4月28日から、「山県消防組合」を加えることについては昭和56年4月1日から、「可児町」を「可児市」に改めることについては昭和57年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、次の各号に掲げる改正規定による改正後の別表の規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、次の各号に掲げる改正規定による改正後の別表の規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表の改正については、昭和62年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、次の各号に掲げる改正規定による改正後の別表の規定は当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、次の各号に掲げる改正規定による改正後の別表の規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表の改正については、平成2年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の岐阜県市町村職員退職手当組合規約中別表の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、改正後の第5条第1項第3号及び第9条第2項の規定は、平成8年4月1日から、次の各号に掲げる改正規定による改正後の別表の規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表の改正規定中「(2)広域連合」として加える部分中「揖斐広域連合」及び「もとす介護保険広域連合」の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規約(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の岐阜県市町村職員退職手当組合規約中別表の規定は、次の各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第5条及び別表1の規定は、平成15年5月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表の改正については平成16年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、第1条の規定は平成16年10月25日から、第2条の規定は平成16年11月1日から、第3条の規定は平成16年12月1日から、第4条の規定は平成17年1月31日から、第5条の規定は平成17年2月1日から、第6条の規定は平成17年2月7日から、第7条の規定は平成17年2月13日から、第8条の規定は平成17年3月28日から、第9条の規定は平成17年4月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、第1条の規定は平成16年10月25日から、第2条の規定は平成16年11月1日から、第3条の規定は平成16年12月1日から、第4条の規定は平成17年1月31日から、第5条の規定は平成17年2月1日から、第6条の規定は平成17年2月7日から、第7条の規定は平成17年2月13日から、第8条の規定は平成17年3月28日から、第9条の規定は平成17年4月1日から適用する。ただし、第10条の規定は平成17年8月9日から施行する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成17年5月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、第1条の規定は平成18年1月1日から、第2条の規定は平成18年1月23日から、第3条の規定は平成18年3月27日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成18年3月27日から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際に現に在職している収入役のある組合市町村にあっては、その任期中に限り、第8条第6項中「組合市町村の会計管理者」とあるのは、「組合市町村の収入役」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規約の施行の日に現に在職する郡町村会長の組合議員については、改正後の規約第5条第3号の規定により充てられた組合議員とみなす。

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。ただし、次の表の左欄に掲げる規定中中欄の改正規定(中欄に規定がない場合にあっては、左欄に掲げる規定)は、それぞれ当該右欄に定める日から適用する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。