○養老町商工業振興対策審議会条例

昭和61年12月25日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、養老町の商工業の振興を図り、その発展に寄与するため養老町商工業振興対策審議会(以下「審議会」という。)を設置し、町長の諮問に応ずるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は養老町の商工業の振興対策及び実施に関する必要な事項について調査審議する。

(組織)

第3条 審議会の委員は12人以内をもって組織する。

2 委員の構成は次のとおりとする。

(1) 町議会議員 3名

(2) 町商工会員 6名

(3) 学識経験者 3名

(任免及び任期)

第4条 審議会の委員は、町長が委嘱する。

2 委員の任期は2年とし、補欠により委員となった者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くにいたったときはその職を失う。

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。会長は委員の互選による。

2 会長は会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は会長が召集する。

2 審議会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、産業建設部企業誘致・商工観光課において行う。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか審議会に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月1日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第22号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

養老町商工業振興対策審議会条例

昭和61年12月25日 条例第28号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 商工・観光
沿革情報
昭和61年12月25日 条例第28号
平成18年2月1日 条例第2号
平成23年12月16日 条例第11号
平成27年3月31日 条例第22号