○養老町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和41年3月23日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条 団員の定数は、400人とする。

(任命)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(1) 養老町に居住する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(欠格条項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行の終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第6条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第5条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により、過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 養老町の区域外に転住したとき。

(懲戒)

第6条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(分限及び懲戒処分に関する手続)

第7条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、町の規則で定める。

(服務規律)

第8条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条 団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条 団員には、次により報酬を支給する。

団長 年額 8万2,500円

副団長 年額 6万9,000円

分団長 年額 5万500円

ラッパ長 年額 5万500円

副分団長 年額 4万5,500円

部長 年額 3万7,500円

班長 年額 3万7,000円

団員 年額 3万6,500円

(費用弁償)

第13条 団員が、訓練等の職務に従事する場合においては、次により費用弁償を支給する。

(1) 訓練手当(次号に規定する訓練を除く。) 1日につき2,800円。ただし、半日の場合は、1,400円とする。

(2) 機械訓練手当

 自動車ポンプ 1年につき2万4,000円

 小型動力ポンプ 1年につき1万2,000円

2 前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は、団長については養老町職員等の旅費に関する条例(昭和30年養老町条例第8号)に定める町長等相当職、副団長については7級相当職、分団長については5級相当職、副分団長及びラッパ長については4級相当職、部長については2級相当職、班長及び団員については1級相当職とみなし、費用弁償を支給する。

3 費用弁償の支給方法については、養老町職員等の旅費に関する条例の例による。

(公務災害補償)

第14条 団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、養老町消防団員等公務災害補償条例(昭和42年養老町条例第6号)の定めるところにより、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条 団員が退職した場合においては、養老町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年養老町条例第16号)の定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 養老町消防団条例(昭和32年3月養老町条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和42年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月12日条例第3号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年12月18日条例第19号)

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月13日条例第9号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月13日条例第1号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月13日条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月12日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月13日条例第5号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年2月1日から適用する。

附 則(昭和52年7月27日条例第21号)

この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月22日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月26日条例第20号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年7月26日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月20日条例第11号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月25日条例第25号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月17日条例第9号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月29日条例第18号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年7月25日条例第22号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月19日条例第14号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年7月17日条例第13号)

この条例は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第21号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第15号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心身耗弱を原因とする保佐開始の審判を受けた被保佐人は、新法の規定による保佐、補助開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する被保佐人以外の被保佐人に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年1月8日から適用する。

附 則(平成21年3月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月8日から適用する。

養老町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和41年3月23日 条例第2号

(平成21年3月30日施行)

体系情報
第11編 災/第2章
沿革情報
昭和41年3月23日 条例第2号
昭和42年3月18日 条例第3号
昭和43年3月12日 条例第3号
昭和43年12月18日 条例第19号
昭和44年3月13日 条例第9号
昭和45年3月13日 条例第1号
昭和45年12月24日 条例第25号
昭和47年3月24日 条例第8号
昭和48年3月13日 条例第2号
昭和49年3月12日 条例第4号
昭和50年3月13日 条例第5号
昭和52年3月23日 条例第12号
昭和52年7月27日 条例第21号
昭和53年3月19日 条例第7号
昭和53年5月30日 条例第11号
昭和55年3月22日 条例第11号
昭和57年7月26日 条例第20号
昭和58年7月26日 条例第30号
昭和60年3月20日 条例第11号
昭和61年9月25日 条例第25号
昭和62年3月17日 条例第9号
昭和62年9月29日 条例第18号
平成元年7月25日 条例第22号
平成4年3月19日 条例第14号
平成7年7月17日 条例第13号
平成11年12月22日 条例第21号
平成12年3月27日 条例第15号
平成20年3月28日 条例第14号
平成21年3月30日 条例第12号