○養老町消防審議会設置条例

昭和54年7月25日

条例第10号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき養老町消防審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議する。

(1) 消防団員の服務、待遇に関すること。

(2) 消防施設の改善その他消防に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員17名以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱する。

(1) 学識経験者 3名以内

(2) 町議会議員の代表者 7名以内

(3) 消防団の代表者 4名以内

(4) 女性防火クラブ連絡協議会の代表者 1名

(5) 区長連絡協議会の代表者 2名以内

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、4年とし、再任を妨げない。ただし、その職にあるために委員となった者の任期は、その在職期間中とする。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の任務)

第5条 審議会は、会長及び副会長をそれぞれ1名ずつ置き、委員のうちから互選する。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の事務は、消防本部においてする。

(その他)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2 従前の規定によって選任され現に在職する消防委員会の委員は、この条例施行の日において消防審議会の委員となる。

3 養老町消防委員会条例(昭和32年養老町条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成11年3月31日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

養老町消防審議会設置条例

昭和54年7月25日 条例第10号

(平成11年3月31日施行)

体系情報
第11編 災/第2章
沿革情報
昭和54年7月25日 条例第10号
平成11年3月31日 条例第7号