○養老町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則

平成11年12月22日

規則第29号

(目的)

第1条 この規則は、養老町公共下水道、養老町農業集落排水及び養老町コミュニティ・プラント(以下「下水道等」という。)の処理区域において、下水道等を利用するために水洗便所、排水設備等を設置する者に対し、その工事に必要な資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給をすることにより、下水道等の普及を図り、もって公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条 改造資金の融資あっせんの対象となる工事(家屋の新築に伴うものを除く。以下「改造工事」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事及びこれに伴う付帯工事

(2) し尿浄化槽を廃止し、汚水管を下水道等に接続する工事

(3) 汚水を排除するための排水設備の設置又は改造のための工事及びこれらに伴う付帯工事

(融資あっせんの対象者)

第3条 改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件に該当しなければならない。

(1) 下水道等の処理区域内にある建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た占有者であること。

(2) 町税及び下水道等の受益者負担金又は分担金(以下「受益者負担金等」という。)を滞納していないこと。

(3) 下水道等の供用開始の告示がなされた日から3年(養老町コミュニティ・プラントの処理区域にあっては1年)以内に改造工事を行う者であること。ただし、町長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

2 改造資金の融資あっせんは、下水道等の処理区域内にある1建築物(1世帯又は1事業所で同一敷地内は1とみなす。)につき1回のみ行うものとする。

(融資あっせん及び利子補給の契約)

第4条 町長は、改造資金を融資する金融機関(以下「金融機関」という。)とこの規則に基づく改造資金の融資あっせん及び利子補給に関し契約を締結するものとする。

(融資あっせん額)

第5条 融資あっせんする資金の額は、30万円以上200万円以下とする。

2 前項の融資あっせんする資金の額は、1万円を単位とする。

(融資あっせんの条件)

第6条 改造資金の融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(1) 融資資金の利率は、第4条の契約に基づいた利率とする。ただし、償還が遅延した場合の延滞利子は、融資あっせんを受けた者の負担とする。

(2) 融資資金の償還期間は、3年以内とする。ただし、一括繰上償還をすることができる。

(3) 融資資金の償還方法は、元利均等償還とし、融資を受けた日の属する翌月から毎月割賦償還とする。

(4) 融資資金に係る保証は、金融機関が定める方法による。

(融資あっせんの申込み)

第7条 改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申し込まなければならない。

(1) 町税に係る納税証明書(非課税の場合は、それを証明する書類)

(2) 養老町下水道条例(平成11年養老町条例第14号。以下「条例」という。)第7条に規定する指定工事店が作成した改造工事の見積書又は契約書の写し

(3) 申込者の所得証明書又は源泉徴収票

2 前項の申込みは、条例第6条、養老町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成14年養老町規則第28号)第2条又は養老町コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例施行規則(平成20年養老町規則第31号)第2条に規定する排水設備等の計画の確認申請と併せて行わなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第8条 前条の申込みがあったときは、町長は、これを審査し、適当と認めたときは、金融機関に水洗便所等改造資金融資あっせん申込書の写しを送付するものとし、これにより金融機関は融資の可否を決定し、町長に通知するものとする。

2 町長は、前項の通知により、水洗便所等改造資金融資あっせん可否決定通知書(様式第2号)を申込者に送付するものとする。

(資金の貸付け)

第9条 金融機関は、改造工事の検査完了後、前条の規定により融資あっせんの決定を受けた者(以下「借受人」という。)と貸付契約を締結し、資金を貸し付けるものとする。

2 借受人が、前条の貸付けを受けようとするときは、金融機関に対して前条第2項に規定する水洗便所等改造資金融資あっせん可否決定通知書を提示するものとする。

(融資実績報告書)

第10条 金融機関は、前条の規定により資金を貸し付けたときは、毎月10日までに前月分の貸付実績を一括して水洗便所等改造資金融資実績報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(利子補給)

第11条 町長は、第9条の規定による資金の貸付けを受けた借受人に対し、融資あっせん額に係る利子の全額を利子補給するものとする。

2 前項の規定による利子補給は、所定の償還期日を経過した貸付金については、行わないものとする。

(利子補給の時期)

第12条 町長は、借受人が毎年1月から12月までの間に支払った利子に対し、翌年3月末日までに利子補給を行うものとする。

(利子補給の申請、請求及び支払)

第13条 借受人は、毎年1月末日までに水洗便所等改造資金利子補給金交付申請書(様式第4号)に水洗便所等改造資金利子補給金利子明細書(様式第5号)を添えて、町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、水洗便所等改造資金利子補給金交付決定通知書(様式第6号)により借受人に通知するものとする。

3 借受人は、前項の通知を受けたときは、水洗便所等改造資金利子補給金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第14条 町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資あっせんの決定を取消しし、若しくは利子補給金の交付を中止し、又は交付した利子補給金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により融資のあっせん及び利子補給を受けたとき。

(2) 下水道等使用料、受益者負担金等を滞納したとき。

(3) 借入金を目的外に使用したとき。

(4) 償還金を償還すべき期日までに償還しないとき。

(補則)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

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養老町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則

平成11年12月22日 規則第29号

(平成20年12月24日施行)