○養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成11年12月22日

規則第28号

(受益者の申告)

第2条 条例第4条の規定により公告された区域内の受益者は、住所、氏名、その他必要な事項等を下水道事業受益者申告書(様式第1号)により速やかに町長に申告しなければならない。この場合において受益者が、条例第2条第2項の規定による権利者であるときは、所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において、同一の建築物に2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定め、代表者が受益者の連署した同項の申告をしなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条 町長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、受益者を認定することができる。

(負担金の額の定義)

第4条 条例第3条第2項ただし書に定める負担金の額は、公共ます(取付管を含む。)設置に要する工事費相当額をいう。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第5条第2項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第8条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納付期日等は、前項の例により通知するものとする。

(負担金の納期)

第6条 条例第5条第3項に規定する負担金の徴収は、1年を4期に区分し、その納期は次のとおりとする。ただし、条例第4条に規定する公告が年度途中で行われた場合は、その公告の日より後に到来する納期(以下「第1回目納期」という。)から徴収する。

第1期 5月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 11月1日から同月30日まで

第4期 翌年2月1日から同月28日まで

2 町長は、特別な事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 第1項に規定する各納期に納付する負担金の額は、条例第5条第1項に規定する負担金の額を12で除して得た額とする。この場合において、各期納付額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度第1期の納付額に合算する。

4 前項の規定による納期及び期別納付額等の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書によるものとする。

(一括納付)

第7条 条例第5条第3項ただし書に規定する一括納付とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 初年度第1期の納期に、当該納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(3箇年度)に係る納付額の全額に相当する金額の負担金を納付すること。

(2) 毎年度第1期の納期に、当該納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(当該年度内の納期に限る。)に係る納付額の全額に相当する金額の負担金を納付すること。

(3) 2年度以降の毎年度第1期の納期に、当該納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期に係る納付額の全額に相当する金額の負担金を納付すること。

(4) 毎年度第1期以降の納期に当該納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期に係る納付額の一部(1年以上の完納がある場合に限る。)に相当する金額の負担金を納付すること。ただし、この場合において、報奨金の交付基準となる一括納付の期間は、完納された年度の期間とする。

2 前各号に定める第1期納期は、前条ただし書による公告が年度途中で行われた場合には、第1回目納期と読み替えるものとする。

(一括納付報奨金)

第8条 受益者が前条に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の金額の100分の1に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た金額(10円未満の端数がある場合においてはその端数を切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 未納の負担金がある受益者

(2) 条例第4条の規定による公告をした日から1年を超えて公共ます等を設置する受益者

(3) 条例第7条の規定による負担金の減免の取扱いを受けている受益者

(負担金の徴収猶予)

第9条 条例第6条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(猶予不承認)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予をした場合の納期は、町長が別に定めるものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条 町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が、その後の状況によって、徴収猶予が必要でないと認めたときはこれを取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予の取消しをした場合の負担金の納期は、町長が別に定めるものとする。

(負担金の減免)

第11条 条例第7条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の下水道受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(減免不承認)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(受益者変更の届出等)

第12条 条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 条例第8条のただし書に規定する納付すべき時期に至っているものとは、届出の日が当該納期の初日以後であるものをいう。

(延滞金)

第13条 条例第11条の規定による延滞金の計算は、次の各号に定めるところによる。

(1) 延滞金の計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(2) 前号の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 町長は、受益者が納期限までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めた場合においては、延滞金を減免することができる。

(過誤納金の取扱い)

第14条 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 町長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、その旨を当該受益者に対し通知するものとする。

(還付加算金及び充当加算金)

第15条 町長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、過誤納金にその納付の日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当をした日までの期間に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算することができる。

2 前項の加算金の計算の基礎となる過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 第1項の加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(負担金の繰上徴収)

第16条 町長は、既に負担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当し、かつその納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期前において負担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 国税、地方税、その他公課の滞納によって、滞納処分を受けるおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けるおそれがあるとき。

(3) 破産の宣告を受けたとき。

(4) 受益者である法人が解散したとき。

(5) その他町長が、繰上徴収を認めたとき。

(納付代理人の届出)

第17条 受益者が、町内に住所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金に関する一切の事項を処理させるため、町内において独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(住所変更の届出)

第18条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2 平成12年度分に限り第6条に定める第3期の納期は、11月1日から12月28日と読み替えるものとする。

(還付加算金及び充当加算金の割合等の特例)

3 当分の間、第15条に規定する還付加算金及び充当加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成12年9月29日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(還付加算金及び充当加算金に関する経過措置)

2 改正後の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、平成12年10月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月28日規則第23号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年9月20日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月29日規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第9条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

基準

猶予期間

摘要

1 震災及び風水害の場合

3割以上の被害

2年以内

地方公共団体で罹災証明書が取得できるもの

6割以上の被害

3年以内

2 火災の場合

3割以上の焼失

2年以内

消防署で罹災証明書が取得できるもの

6割以上の焼失

3年以内

3 盗難にあった場合(金額で時下評価)

30万円以上

1年以内

警察署で盗難証明書が取得できるもの

60万円以上

2年以内

4 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気にかかり、又負傷したとき

1年以上の療養期間

2年以内

医師の証明書が取得できるもの

3年以上の療養期間

3年以内

5 係争中の場合

判決等係争事由の解決のときまで。

6 農地の場合

農用地転用のときまで。

その他町長が特に必要と認めたときは、その都度町長が決定するものとする。

別表第2(第11条関係)

下水道受益者負担金減免基準

該当条項

減免の対象となる施設

内容

減免率

条例第7条第1号

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している施設

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に基づく学校

小学校、中学校、高等学校、幼稚園等

75パーセント

2 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設老人福祉センター、保育所等

75パーセント

3 一般庁舎

役場、警察署、消防署、自治会館、派出所

50パーセント

4 病院、診療所

25パーセント

5 公務員宿舎

有料公務員宿舎、職員寮、アパート

25パーセント

6 公営住宅

町営住宅、雇用促進住宅

50パーセント

7 その他の施設

図書館、公民館、文化会館、体育館等

50パーセント

条例第7条第2号

2 国又は地方公共団体が企業の用に供している施設

1 国並びに地方公営企業法に基づく企業施設

水道事業、食肉事業等

25パーセント

条例第7条第3号

3 公の生活扶助を受けている者

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者が所有する施設

100パーセント

条例第7条第4号

4 国又は地方公共団体が指定した文化財である土地に存する施設又は文化財である建築物

1 文化財保護法(昭和25年法律第214号)により指定された文化財である土地に存する施設又は文化財である建築物及び文化財保存のための施設

公の施設 100パーセント

公施設以外 50パーセント

条例第7条第5号

5 状況により特に負担金を減免する必要があると認められる施設

1 社会福祉事業法第2条に規定する事業で、同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設(管理者又は職員が住居に使用する施設は除く)

知的障害者施設、養護施設、特別養護老人ホーム等

75パーセント

2 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条に規定する施設

公の施設 100パーセント

公以外の施設 50パーセント

3 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院等の宗教法人が同条本文に規定する目的のために使用する施設

50パーセント

4 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に基づく施設(本来の事業の用に供しない施設は除く)

 

駅前広場、プラットホーム

100パーセント

駅舎等

25パーセント

5 自治会等が所有又は管理している施設

地区公民館、集会所、消防器具庫等

100パーセント

6 その他実情に応じて減免することが必要と認められる施設等

その都度町長が決定する

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養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成11年12月22日 規則第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設・水道/第3章
沿革情報
平成11年12月22日 規則第28号
平成12年9月29日 規則第29号
平成19年9月28日 規則第23号
平成25年9月20日 規則第24号
平成28年3月29日 規則第10号