○養老町下水道条例施行規則

平成11年12月22日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、養老町下水道条例(平成11年養老町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条 条例第2条第9号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用する場合は、養老町上水道事業給水条例(平成10年養老町条例第7号)及び養老町簡易水道事業給水条例(昭和33年養老町条例第1号)の規定により、その算定の基礎となった期間の始めを始期とし、終りを終期とする。

(2) 水道水以外で計量のための装置を設置してあるものについては、町長が定める計量日を始期とし、次の計量日を終期とする。

(3) 前各号以外の場合については、毎月の初日を始期とし、末日を終期とする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第2条の2 条例第3条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年3月21日国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第2条の3 条例第3条の3第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設及び処理施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第2条の4 条例第3条の4第1号に規定する規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第2条の5 条例第3条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第3条 条例第5条第2号に規定する排水設備の固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号によらなければならない。ただし、町長がこれにより難いと認めたときは、この限りでない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水を排除すべき公共ます等のインバート上流端の接続孔と管底高とにくいちがいの生じないように、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面を滑らかに仕上げること。

(2) 排水管に硬質塩化ビニールを使用するときは、接続部分に接着剤を充分塗り、水漏れのないように施工すること。

(3) 排水管にコンクリート、陶器等を使用するときは、接合部分を凹凸のないように接続し、その周囲を水漏れのないように施工すること。

(4) ますを築造するときは、充分基礎を施した後に据付けること。

(排水設備の構造の技術上の基準)

第4条 排水設備の構造の技術上の基準は、法令又は町長が別に定めるもののほか、次の各号に定める基準によらなければならない。

(1) 台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、固形物の流下を防ぐために有効なストレーナを設けること。

(2) 排水管へ直結する器具又は床排水には、防臭等に有効なトラップを設けること。

(3) トラップの封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(4) 油脂、鉱油、土砂その他下水道施設に障害となるおそれのある物質又は危険な物質を含む下水を排除するときは、それらの物質の流下を防ぐために有効な阻集器を設けること。

(5) 地下室その他下水を自然流下によって排除できないときは、排水槽及びポンプ装置を設置すること。この場合において、臭気及び下水の逆流を防止する構造とすること。

(6) 食品関係機器、医療の研究用機器その他衛生上、直接排水管に接続することが好ましくない機器の排水は、間接排水とすること。

(7) 排水管の土被りは、私道内では60センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とすること。

(排水設備等の確認申請)

第5条 条例第6条第1項の規定により、排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等確認申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる事物を表示し、工事施行の位置が明示できる程度とする。

(2) 平面図 縮尺は、100分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 縮尺、方位、工事施行地の境界及び面積

 道路、建物、水道、井戸、流し場、浴場及び便所の位置

 排水管渠の位置、内径、勾配及びその延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び内径

(3) 配管図 縮尺は、縦・横100分の1以上とし、配水管渠の太さ、勾配及び高さを表示すること。

(4) 縦断面図 縮尺は、縦・横100分の1以上とし、管渠の内径及び勾配並びに地表及び管渠の高さを表示すること。

(5) 構造図(除害施設又は特別な施設を必要とする場合に限る。)

(6) その他町長が必要と認める事項

2 条例第6条第2項の規定により、排水設備等を変更しようとするときは、排水設備等変更確認申請書(様式第2号)によるものとする。

(計画の確認及び確認の通知)

第6条 町長は、前条の申請があったときは内容を審査し、適当と認めた場合は、排水設備等確認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(汚水ます及び取付管の設置基準)

第7条 公共下水道の汚水ます(以下「公共汚水ます」という。)及び取付管は、同一敷地の1区画当たり1箇所とする。

2 町長は、前項の公共汚水ますを設置しようとするときは、家屋の所有者等に公共汚水ます設置位置申請書(様式第4号)を提出させなければならない。

3 第1項の設置基準を超えて公共汚水ます及び取付管の新設を希望する者は、公共汚水ます特別設置申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。この場合における公共汚水ます及び取付管の設置に要する経費は、全額申請者の負担とする。

4 前項の規定による経費は、養老町下水道事業受益者負担に関する条例(平成11年養老町条例第15号)第3条第2項の規定による負担金額を申請者が納付することにより負担したものとみなす。

(施設の帰属)

第8条 前条第3項の規定により新設した公共汚水ます及び取付管は、工事が完成した後は、町の所有に属するものとする。

(公共汚水ますの管理)

第9条 排水設備の所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)は、公共汚水ますを清潔に保ち、その点検、取り替え修繕に支障を来すような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

2 所有者等が前項の規定に違反したときは、町長はその所有者等に原状回復を命ずることができる。当該所有者等がこの命令に従わなかったときは、町が施工し、その費用は、当該所有者等から徴収する。

3 公共汚水ますの設置位置の変更は、やむを得ない場合に限り行えるものとし、その経費は、全額原因者の負担とする。

(軽微な工事)

第10条 条例第7条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない工事をいう。

(指定及び更新の申請)

第10条の2 条例第7条の2第2項に規定する指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。条例第7条第3項の規定により指定工事店が、指定の更新を受けようとするときも同様とする。

2 条例第7条の2第3項第1号に規定する誓約する書類は、誓約書(様式第7号)によるものとする。

3 条例第7条の2第3項第3号に定める専属する責任技術者の名簿は、専属責任技術者名簿(様式第8号)によるものとする。

4 条例第7条の2第3項第6号に定める機械器具を有することを証する書類は、機械器具調書(様式第9号)によるものとする。

(指定の基準)

第10条の3 条例第7条の3第1項第2号に規定する機械器具は、次の各号によるものとする。

(1) 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

(2) レベル、テープその他の測量用の機械器具

(3) スコップ、つるはしその他の掘削用の機械器具

(4) タンパその他の埋め戻し用の機械器具

(5) 前各号に定める機械器具を保管する倉庫並びに工事用車両

(公示)

第10条の4 町長は、指定工事店に対し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 条例第7条第1項の規定による指定工事店を新たに指定したとき

(2) 条例第7条第3項の規定による指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき

(3) 条例第7条の14の規定による指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき

(4) 第10条の12第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき

(責任技術者の登録更新の申請)

第10条の5 条例第7条の6第3項の規則で定める申請書は、責任技術者登録申請書(様式第10号)によるものとする。

(責任技術者の登録の申請)

第10条の6 条例第7条の7の規定による申請書は、様式第10号同条第3号に定める誓約する書類は、誓約書(様式第11号)によるものとする。

2 条例第7条の8に規定する登録資格者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。

(登録の取消し又は一時停止)

第10条の7 条例第7条の8第3項の規定による登録の取消しは、下水道排水設備工事責任技術者登録取消通知書(様式第12号)、登録の効力停止は、下水道排水設備工事責任技術者登録効力停止通知書(様式第13号)により責任技術者に通知するものとする。

(責任技術者認定試験)

第10条の8 条例第7条の9に定める責任技術者認定試験は、他の都道府県において実施される責任技術者認定試験に合格した者も同等の資格を有するものとみなす。

(責任技術者証)

第10条の9 条例第7条の10第1項に規定する責任技術者証は、下水道排水設備工事責任技術者証(様式第14号)によるものとする。

2 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者住所・氏名・勤務先異動届(様式第15号)による届出書に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

3 条例第7条の10第4項に規定する責任技術者証の書換え並びに再交付申請は、責任技術者再・書換え交付申請書(様式第16号)によるものとする。き損又は紛失したときも同様とする。

(指定工事店証)

第10条の10 条例第7条の11第1項に規定する排水設備指定工事店証は、指定工事店証(様式第17号)によるものとする。

2 条例第7条の11第4項に規定する指定工事店証の書換え並びに再交付申請は、指定工事店再・書換え交付申請書(様式第18号)によるものとする。き損又は紛失したときも同様とする。

(指定工事店の遵守事項)

第10条の11 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(変更の届出等)

第10条の12 条例第7条の13の規定により指定工事店が事業を廃止、休止、再開したときは、下水道排水設備指定工事店廃止・休止・再開届出書(様式第19号)により町長に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき

(2) 代表者に異動があったとき

(3) 商号を変更したとき

(4) 営業所を移転したとき

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき

(指定の取消し又は一時停止)

第10条の13 条例第7条の14の規定による指定の取消しは、下水道排水設備指定工事店指定取消通知書(様式第21号)、指定の停止は、下水道排水設備指定工事店指定停止通知書(様式第22号)により指定工事店に通知するものとする。

(工事完成の届出及び検査済証)

第11条 条例第8条第1項の規定による排水設備等新設等工事完成届は、様式第23号によるものとする。

2 条例第8条第2項の規定により交付する検査済証は、様式第24号によるものとする。

3 第1項の届出に係る工事が排水設備等の増設又は改築であるときは、町長は、前項の検査済証を交付しないことができる。

4 第2項の検査済証が交付されたときは、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(排水設備等の台帳)

第12条 町長は、検査済証を交付したときは、排水設備等台帳によりその概要を記録して保存しなければならない。

(水質管理責任者の選任等)

第13条 条例第12条に規定する水質管理責任者の選任(変更・解任)の届出は、様式第25号によるものとする。

2 水質管理責任者の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 汚水の発生施設の使用方法並びに汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。

(2) 汚水の処理施設及び除害施設の維持管理並びに当該施設の運転日報の作成並びに必要な措置に関すること。

(3) 公共下水道に排除する下水の量及び水質の測定、記録に関すること。

(4) 汚水の処理施設及び除害施設から発生する汚泥の把握に関すること。

(5) 前各号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。

(除害施設の設置等の届出)

第14条 条例第13条の規定による除害施設設置・変更(休止・廃止)申請は、様式第26号によるものとする。

(使用開始等の届出)

第15条 条例第15条第1項の規定による公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)届は、様式第27号によるものとする。

(使用者又は所有者の変更の届出)

第16条 使用者又は所有者の変更により新たに使用者又は所有者となった者は、遅滞なく下水道使用者(所有者)変更届(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(一時的な使用の届出)

第17条 条例第16条第4項に規定する一時的に公共下水道を使用する者は、公共下水道1時使用許可申請書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道1時使用許可決定通知書(様式第30号)を当該申請者に交付するものとする。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第18条 条例第17条第2項第2号の規定による水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)の使用水量の認定基準は、同条第3項による計測装置によらない場合で、1月につき別表に掲げるとおりとする。この場合において、水量認定の対象となる人員及び従業員は、居住者でない通勤及び通学者を含むものとする。

(1) 一般家事用に井戸水等のみを使用した場合は、住民基本台帳世帯人員を基準として算定するものとする。

(2) 前号による世帯人員が実態と異なる場合は、第2項に定める井戸水等排除(変更)届の人員を基準として算定する。ただし、1使用月に2回以上の変更がある場合は、いずれか多い人員とする。

(3) 水道水と井戸水等を併用した場合は、第1項本文及び前各号に規定する認定基準水量と水道水の使用水量とを比較し、いずれか多い方とする。

(4) 別表2の項から9の項の区分において、一般家事用と併用する場合においても、その用途区分として算定する。

(5) 別表2の項から9の項の区分に該当しないものの内、一般家事用及びそれ以外の用途に使用した場合で、一般家事用以外の建築物内に排水施設があるときは、別表10の項の算定基準にかかわらず第1号又は第2号による人員に1箇所あたり1人を加えた人員を基準として算定する。

(6) 条例第17条第3項の規定による計測装置を設置させた場合において、水道水と井戸水等併用したときは、水道水の使用水量と井戸水等の使用水量を合算した水量とする。

(7) 町長は、前各号により難いと認めるときは、揚水設備の能力、使用状況その他の事情を考慮して使用水量を認定することができる。

2 井戸水等を使用する者は、あらかじめ、井戸水等排除(変更)届(様式第31号)を町長に提出しなければならない。届け出た事項を変更した場合も同様とする。

(排除汚水量の申告)

第19条 条例第17条第2項第3号の規定による排除汚水量申告書は、様式第32号によるものとする。

(計測装置の損害弁償)

第20条 公共下水道使用者は、自己の保管に係る計測装置を亡失又はき損したときは、計測装置亡失(き損)届(様式第33号)を町長に提出しなければならない。

2 条例第17条第4項の規定により計測装置の弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第20条の2 条例第18条の2第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(行為の許可の申請)

第21条 条例第20条に規定する行為許可申請は、様式第34号次の各号に定める書類を添付して提出しなければならない。

(1) 位置図 施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)を設ける位置を表示したもの

(2) 平面図 道路、敷地の境界及び物件の配置を表示したもの

(3) 断面図 物件の設置の状況を縦断又は横断により表示したもの

(4) 構造図 物件の材質及び構造を表示したもの

(5) 求積図 占用する敷地又は排水施設の面積を表示したもの

(6) 利害関係人があるときは、その承諾書

(7) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その適否を決定し、行為許可書(様式第35号)を交付するものとする。

(占用許可の申請)

第22条 条例第22条第1項に規定する占用許可の申請は、様式第36号次の各号に定める書類を添付して提出しなければならない。

(1) 位置図 物件を設ける位置を表示したもの

(2) 平面図 道路、敷地の境界及び物件の配置を表示したもの

(3) 断面図 物件の設置の状況を縦断又は横断により表示したもの

(4) 構造図 物件の材質及び構造を表示したもの

(5) 求積図 占用する敷地又は排水施設の面積を表示したもの

(6) 利害関係人があるときは、その承諾書

(7) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その適否を決定し、占用許可書(様式第37号)を交付するものとする。

(原状回復)

第23条 町長は、条例第23条の規定により公共下水道を原状に回復し又は原状に回復することが不適当な場合の措置を指示するときは、原状回復等指示書(様式第38号)によるものとする。

2 前項の指示を受けた者は、公共下水道を原状に回復し又は必要な措置を講じて、原状回復等届(様式第39号)により届け出て町長の検査を受けなければならない。

(延滞金の計算)

第24条 条例第25条第4項の延滞金の計算の基礎となる使用料等の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその使用料等の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前項の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第25条 町長は、使用者の過誤納に係る使用料があるときは、速やかに還付しなければならない。ただし、当該使用者の未納に係る使用料があるときは、過誤納金をその未納に係る使用料に充当することができる。

2 町長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、その旨を当該使用者に対し通知するものとする。

(還付加算金及び充当加算金)

第26条 町長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、過誤納金にその納付の日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当をした日までの期間に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算することができる。

2 前項の加算金の計算の基礎となる過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 第1項の加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(使用料等の減額、又は免除)

第27条 条例第26条の規定により使用料等を減額又は免除することができる場合は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 天災又はこれに類する災害を受け、使用料等を納付する能力がないと認められる使用者

(2) その他特別の理由があると認められる使用者

2 前項の規定により使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道使用料等減額(免除)申請書(様式第40号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道使用料等減額(免除)決定通知書(様式第41号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第28条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(還付加算金及び充当加算金の割合等の特例)

第2条 当分の間、第26条第1項に規定する還付加算金及び充当加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成12年9月29日規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の養老町下水道条例施行規則附則第2条の規定は、平成12年10月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

2 この規則の施行の際、現に改正前の養老町下水道条例施行規則によってなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届出、その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月20日規則第25号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の養老町下水道条例施行規則附則第2条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表(第18条関係)

区分

基本量

超過量

1

一般家事用

人員2人まで(1人につき)8立方メートル

1人増すごとに7立方メートル

2

官公署、事務所、医院(入院設備のないもの)その他これに類するもの

人員10人まで40立方メートル

5人又はその端数ごとに20立方メートル

3

病院、医院(入院設備のあるもの)その他これに類するもの

5ベットまで75立方メートル

1ベット増すごとに15立方メートル

4

学校、幼稚園、保育園その他これに類するもの

定員50人まで90立方メートル

50人又はその端数ごとに90立方メートル

5

劇場、映画館その他これに類するもの

定員100人まで40立方メートル

50人又はその端数ごとに20立方メートル

6

旅館、ホテル、サウナ風呂その他これに類するもの

従業員5人まで160立方メートル

1人増すごとに32立方メートル

7

飲食店、喫茶店、貸席、遊技場その他これに類するもの

従業員5人まで60立方メートル

1人増すごとに12立方メートル

8

理容業、美容業、写真業

従業員5人まで60立方メートル

1人増すごとに12立方メートル

9

食肉販売業、魚介類販売業、八百屋、生鮮食品販売業、豆腐こんにゃく製造業、クリーニング業、染物洗い張り業

従業員5人まで60立方メートル

1人増すごとに12立方メートル

10

上記の区分に該当しないもの

従業員5人まで60立方メートル

1人増すごとに12立方メートル

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養老町下水道条例施行規則

平成11年12月22日 規則第27号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 建設・水道/第3章
沿革情報
平成11年12月22日 規則第27号
平成12年9月29日 規則第30号
平成19年3月31日 規則第8号
平成25年3月18日 規則第3号
平成25年9月20日 規則第25号