2　特定公共賃貸住宅の団地の名称、構造、戸数及び位置は、次のとおりとする。

2　町長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の入居者の資格要件を定めることができる。

2　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合は、前条に規定する資格を有する者のうちから抽選により入居予定者を決定する。

3　前項の場合において、町長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、前項の抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により入居予定者を決定することができる。

4　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合は入居の申込者で前条に規定する資格を有する者を入居予定者として決定する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができる。

3　前2項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と次条第1項に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定方法は、入居者の所得の区分及び使用期間に応じて、規則で定めるものとする。

2　町長は、前項の申請がない場合は、当該入居者に対する家賃の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を明記の上、毎年入居者に対し通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された入居者の所得が、前項の減額期間内に第10条第2項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は、当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては、第2項の規定を準用する。

2　前項の家賃等の減免の期間又は徴収猶予期間は、それぞれ1年以内又は6月以内で町長が認める期間とする。

2　前項の規定により養老町営住宅管理条例の規定を準用する場合においては、同条例中「町営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、「家賃」とあるのは「家賃等」と、読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第13条第1項中、町営住宅管理条例を準用する規定については、平成10年3月31日までの間は、平成9年12月改正後の町営住宅管理条例第3条第2項、第11条、第12条、第16条から第19条まで、第22条から第27条まで、第36条、第37条及び第41条の規定は適用せず、旧条例第14条第1項中、町営住宅管理条例を準用する平成9年12月改正前の町営住宅管理条例第3条第2項、第9条の2、第9条の3、第13条、第15条、第18条から第22条まで、第26条の2、第26条の3及び第28条の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。