(目的)

第1条　この規則は、養老町営住宅管理条例(平成9年養老町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(住宅の建設年度等)

第2条　条例第2条に規定する町営住宅の建設年度、構造、所在地及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(入居者の公募の公示)

第3条　条例第3条第2項に規定する公募の公示は、条例第7条第1項に規定する町営住宅申込書の受付開始日前10日までに行うものとする。

(入居者の資格)

第4条　条例第5条第1項第2号に規定する親族が同居できなくなったときは、町長においてやむを得ない事由に基づくと認められない限り、住宅の入居を承認しない。

(入居の申込み)

第5条　条例第7条第1項の規定により町営住宅の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号。以下「入居申込書」という。)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、同意書(様式第1号の2)の提出によって、入居者の収入を証する書類の添付を省略することができる。

(入居者の決定通知)

第6条　条例第7条第2項の規定による入居者の決定通知は、様式第2号によるものとする。

(公開抽せん)

第7条　町長は、条例第8条第3項の規定により公開抽せんを行うときは、抽せん日3日前までに抽せんの時期、場所を申込者に通知するものとする。

(入居補欠者)

第8条　条例第9条に規定する入居補欠者については、住宅に困窮する度合いの高い者から入居順位を決定する。ただし、住宅困窮順位を定め難い場合は、条例第8条第3項に規定する公開抽せんによりその順位を決定する。

(入居請書)

第9条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(連帯保証人の資格等)

第10条　前条に規定する請書に連署する連帯保証人は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(入居日の通知)

第11条　条例第10条第5項の規定による町営住宅の入居可能日の通知は、様式第5号によるものとする。

(同居者の異動等)

第12条　入居者は、出生、死亡、転出その他の事由により同居者に異動が生じたときは、速やかに町営住宅同居者異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者と同居していた者が、条例第12条に規定する承認を受けようとするときは、その理由が発生した日から10日以内に町営住宅入居承継承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第14条　条例第13条第2項に規定する町長が別に定める数値は、別表第2のとおりとする。

(収入の申告等)

第15条　条例第14条第1項及び第2項に規定する収入の申告は、毎年6月末日までに前年の収入に関する報告書(様式第11号)に入居者の収入を証する書類又は同意書(様式第1号の2)を添付して町長に提出しなければならない。

(家賃の減免等の基準)

第16条　条例第15条第1号から第3号までの規定により町長が家賃を減免し、又は徴収を猶予する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(家賃の減免申請等)

第17条　条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、養老町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(家賃等の納付)

第18条　条例第16条に規定する家賃及び条例第60条に規定する駐車場の使用料は、次項に定めるものを除き、町営住宅使用料納付通知書及び納付済通知書(様式第15号)により納付しなければならない。

(家賃の督促等)

第19条　条例第17条に規定する家賃の督促は、町税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和30年養老町条例第18号)の規定により徴収する。

(敷金の減免等)

第20条　条例第18条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予については、第17条の規定を準用する。

(住宅不使用の届出)

第21条　条例第24条の規定による町営住宅を使用しないときの届出は、様式第17号とする。

(模様替え又は増築の申請等)

第22条　条例第27条第1項ただし書に規定する町営住宅の模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、町営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第18号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する認定通知等)

第23条　町長は、第15条に規定する入居者の収入について調査し、条例第28条第1項及び第2項の規定による収入超過者又は高額所得者と認定したときは、その旨を記載した収入超過者(高額所得者)認定書(様式第20号)を交付するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第24条　条例第31条第1項及び第2項の規定による高額所得者に対する町営住宅の明渡請求は、高額所得者に対する町営住宅明渡請求書(様式第21号)を交付して行うものとする。

(明渡期限の延長申請)

第25条　条例第31条第4項の規定により町営住宅明渡期限の延長を申し出ようとする者は、町営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第26条　条例第37条に規定する入居の申込みについては、第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「条例第7条第1項」とあるのは「条例第37条」と読み替えるものとする。

(住宅の明渡届)

第27条　条例第40条第1項の規定による町営住宅の明渡しの届出は、様式第24号により行うものとする。

(自動車の定義)

第28条　自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条のうち、4輪の普通自動車(貸切りを除く。)、小型自動車及び軽自動車をいう。

(駐車場の使用許可申請等)

第29条　条例第55条に規定する駐車場の使用の許可を受けようとする者は、町営住宅駐車場使用許可申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第30条　条例第60条第1項に規定する駐車場の使用料は、別表第3のとおりとする。

(駐車場の返還の届出)

第31条　入居者は、駐車場を返還しようとするときは、町営住宅駐車場返還届(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(事故等の免責)

第32条　天災、火災、盗難、衝突その他の理由によって被った駐車場内での損害に対しては、使用者の責任において対処するものとし、一切町長はその責めは負わない。

(住宅管理人)

第33条　住宅管理人は、当該住宅の入居者の中から町長が委嘱する。

(立入検査身分証明書)

第34条　条例第65条第3項の規定による検査に当たる職員の身分を示す証票は、様式第29号によるものとする。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第10条及び第12条並びに附則第11条及び第13条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(養老町営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の養老町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第11条　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の養老町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。