2　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、重度心身障害者のうち高齢者医療確保法の規定による被保険者が同法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に、入院、入所又は入居したことにより、岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる者については、受給資格者とする。

2　町長は、受給資格者が社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令(以下「各法施行令」という。)に規定する一部負担金の額(一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。)が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金相当額が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額療養費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。

2　町長は前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し規則の定めるところにより却下通知をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず町長は医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し医療費の支給があったものとみなす。

2　町長は、第4条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときは、その者から、その超える額に相当する金額を返還させることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、69歳老人に関する部分については、昭和51年1月1日以降の診療分から適用する。

2　養老町老人医療費の支給に関する条例(昭和47年養老町条例第21号)、養老町乳児医療費の助成に関する条例(昭和47年養老町条例第22号)及び養老町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和47年養老町条例第23号。以下「旧条例」という。)は廃止する。ただし、旧条例の規定により受給者証の交付を受け、若しくは受給者証の交付を申請し、又は医療費の助成を申請した者については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

3　昭和51年1月1日において、69歳老人の受給資格を有することとなる者は、同日前において受給者証の交付を申請することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年4月1日において、母子家庭児童の受給資格を有することとなる者は、同日前において受給者証を申請することができる。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

2　昭和55年1月1日において、母子家庭等の母及び児童の受給資格を有することとなる者は、同日前において受給者証を申請することができる。

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

2　昭和56年1月1日において、69歳老人等の受給資格を有することとなる者は、同日前において受給者証の交付を申請することができる。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2　改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第1号アに規定する者が、昭和58年1月31日以前に受けた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、昭和58年4月1日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2　改正前の養老町福祉医療費助成に関する第2条第1項第3号の規定に該当し、重度心身障害者と認定されたものが、昭和58年9月30日以前に受ける療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

2　この条例の施行前になされた療養の給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定に基づいてなされている受給者証の交付申請は、新条例第5条の規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定に基づいてなされた受給者証の交付は、新条例第6条の規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給は、なお従前の例による。

3　この条例の施行に際し現に改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされている受給者証の交付申請については、新条例第2条第1項第4号ア中「第2条の3第2項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第236号)附則第2条第2項の規定により読み替えられた第2条の3第2項」とする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号の規定は、この条例の日(以下「施行日」という。)以後に出生する乳児の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、施行日前に出生した乳児の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第1項第4号の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について運用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例第4条第1項及び第2項の規定は、平成6年10月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、平成6年9月30日以前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例第4条の規定は、平成9年9月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、平成9年8月31日以前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第2条第1項第1号の規定は、平成14年4月1日以後に69歳に達する者に適用し、同日前に69歳に達した者に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に69歳に達している者の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ各号に定める日から施行する。

2　前項第1号の規定による改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成18年4月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　第1項第2号の規定による改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

4　町長は、この条例の施行の日前においても、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給についてはなお従前の例による。

3　町長は、この条例の施行の日前においても、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する医療の対象であった者のうちこの条例による改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号ア、イ、ウ又はエのいずれかに該当し、かつ、新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして町長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第2条第1項第2号に規定する重度心身障害者とみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして町長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成20年9月30日までの間、高齢者医療確保法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居したことにより養老町の区域内に住所を有しない場合であっても新条例第3条第1項に規定する受給資格者とする。

4　町長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年8月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行し、この条例による改正後の第7条の規定は、令和3年3月1日から適用する。