(目的)

第1条　この条例は、本町の同和地区における住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行うことにより、当該地区の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(資金の種類及び定義)

第2条　この条例に定める住宅新築資金等とは、「住宅新築資金」、「住宅改修資金」及び「宅地取得資金」をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、第2条第2項の者で次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受ける者が現に居住する養老町の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情のあるものとして町長が認めたときは、この限りでない。

(貸付限度額)

第5条　貸付対象者が貸付けを受けることができる額は、次のとおりとする。

(貸付金の利率及び償還期限及び償還方法)

第6条　住宅新築資金の利率は、年3.5パーセントとし、その償還期限は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては15年以内とする。住宅新築資金の償還方法は、元利均等月賦償還とする。ただし、期限内においていつでも繰上償還することができる。

(期限前償還)

第7条　町長は、住宅新築資金等の貸付けを行った場合において住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還)

第8条　借受人は、町長の定めた償還期限までに所定の元金及び利息を町に償還しなければならない。

(償還の猶予又は免除)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予又は免除することができる。

(遅延利息及び違約金)

第10条　町長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第7条第2号若しくは第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかった時は、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その遅滞した金額に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うべきことを請求することができる。ただし、前条各号のいずれかに該当すると認められるときはこの限りでない。

(住宅の建設義務)

第11条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(処分の制限)

第12条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。