○養老町地域福祉センター設置及び管理に関する条例

平成12年3月27日

条例第4号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 地域福祉センター運営事業(第8条―第16条)

第3章 デイサービス事業(第17条―第24条)

第4章 雑則(第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、養老町地域福祉センターの設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 生活弱者、高齢者等が心身の健康を保持し、生きがいのある生活を送り、もって町民の福祉の向上と増進を図るために養老町地域福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの行う事業)

第3条 センターは、センター運営事業、デイサービス事業の事業を行う。

(名称及び位置)

第4条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 養老町地域福祉センター

位置 養老町若宮353番地

(指定管理者による管理)

第5条 センターの管理に関する業務は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センター運営事業に関すること。

(2) デイサービス事業に関すること。

(3) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条 指定管理者は養老町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年養老町条例第20号)及びこの条例並びにこれに基づく規則の規定に基づき、施設の管理を行わなければならない。

第2章 地域福祉センター運営事業

(事業)

第8条 センターは、地域住民の各種相談・研修事業・その他指定管理者が必要と認める事業を行う。

(利用者)

第9条 センターを利用することができる者(デイサービス事業に係る者は除く。)は、それぞれ次の各号に定めるものとする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 指定管理者が必要と認める者

(利用の許可)

第10条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 許可に係る事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。

3 指定管理者は、前2項の許可に、センターの管理上必要な条件を付すことができる。

(利用不許可)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 建物及び附属設備等をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 感染症患者又はその疑いのあるもの

(4) 営利を目的とする興行その他これに類似する行為を行うおそれがあると認められるとき。

(5) その他利用をすることが適当でないと認められるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条 第10条第1項及び第2項の規定による許可を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に利用してはならない。

2 利用者は、センター利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(許可の取消し等)

第13条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取消し又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例又は、この条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 管理上指定管理者が必要と認めて行う指示に従わないとき。

(3) その他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか指定管理者が特に必要と認めるとき。

2 前項に規定する許可の取消し等によって利用者が受けた損害について、指定管理者はその責めを負わない。

(利用料)

第14条 センターを利用する者は、利用料をあらかじめ納入しなければならない。

2 指定管理者が、特別な理由があると認めたときは、前項の利用料を減免することができる。

3 既納の利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 利用者の責任に帰さない理由によりセンターの利用ができなくなったとき。

(2) 利用日の前日までに利用許可申請、又は利用許可変更申請を撤回したとき。

4 第1項に規定する利用料は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

5 町長は、指定管理者に利用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、センターの利用を終了したときは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。第13条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条 利用者は、建物及び附属設備等を破損又は滅失したときは、指定管理者の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

第3章 デイサービス事業

(事業)

第17条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項及び第4項の規定に基づく要介護者・要支援者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第4条第1項の規定に基づく障害者に各種のサービスを提供し当該老人等の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るため、デイサービス事業を行う。

(利用者)

第18条 デイサービスを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 法第8条第7項に規定する通所介護に係る居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の支給に係る物

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項に規定する生活介護に係る障害福祉サービス費の支給に係る者

(3) 指定管理者が、必要と認める者

(利用定員等)

第19条 1日当たりの利用定員は、おおむね30人以内とする。

(利用の許可)

第20条 デイサービスを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、センターの管理上必要があるときは、前項の許可及び法による要介護者・要支援者にその利用について条件を付すことができる。

(利用の不許可)

第21条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、デイサービスの利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 建物及び附属設備等をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 感染症患者又はその疑いのある者

(4) その他利用をすることが適当でないと認められるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第22条 第20条第1項及び第2項の規定による許可を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に利用してはならない。

2 利用者は、デイサービス利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(利用の取消し等)

第23条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用決定を取り消すことができる。

(1) 感染症患者又はその疑いのある者

(2) 精神障害となった者

(3) 疾病又は負傷のため入院治療が必要と認められる者

(4) その他指定管理者が不適当と認めた者

(利用料)

第24条 利用料は次に掲げるとおりとする。

(1) 第18条第1項第1号に掲げる者 法第41条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準額により算定した額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める額

(2) 第18条第1項第2号に掲げる者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額により算定した額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める額

2 町長は、指定管理者に前項の利用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

第4章 雑則

(委任)

第25条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第10号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表(第14条関係)

時間区分

使用区分

10:00~13:00

13:00~17:00

17:00~21:00


多目的集会場

1,050円

1,050円

1,270円

使用時間区分1回につき

和室研修室

840円

840円

1,050円

養老町地域福祉センター設置及び管理に関する条例

平成12年3月27日 条例第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月27日 条例第4号
平成15年3月31日 条例第1号
平成18年3月31日 条例第10号
平成25年3月18日 条例第1号
平成25年12月20日 条例第39号