○養老町幼児教育審議会条例

昭和53年5月30日

条例第14号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、養老町幼児教育審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議する。

(1) 幼児教育の振興に関すること。

(2) 幼児教育施設並びに児童福祉施設の充実強化策に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員13名以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 幼稚園経営者の代表者

(3) 保育所経営者の代表者

(4) 小学校長の代表者

(5) 町職員

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員と任務)

第5条 審議会は、会長及び副会長をそれぞれ1名ずつ置き、委員のうちから互選する。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の事務は、教育委員会事務局においてする。

(その他)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

養老町幼児教育審議会条例

昭和53年5月30日 条例第14号

(昭和53年5月30日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年5月30日 条例第14号