○養老町立幼稚園設置条例

昭和53年9月29日

条例第25号

(設置)

第1条 本町は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条の規定に基づき、幼稚園を設置する。

2 幼稚園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

養老町立池辺幼稚園

養老町大巻1162番地2

養老町立養北幼稚園

養老町飯田933番地2

(入園資格)

第2条 幼稚園に入園することのできる者は、養老町に居住する満5歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。ただし、養北幼稚園は、満4歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(定員)

第3条 幼稚園の定員は、教育委員会の定めるところによる。

(施設の開放)

第4条 幼稚園の目的に使用する場合を除くほか、幼稚園施設の使用に関しては、養老町小中学校管理規則(平成12年養老町教育委員会規則第7号)第26条の規定を準用する。

(一時預かり事業)

第5条 保護者の労働時間その他家庭の状況等により必要なときは、一時預かり事業を実施するものとする。

(利用料)

第6条 一時預かり事業を利用する園児の保護者は、事業に係る料金(以下「利用料」という。)として、別表に定める金額を納入しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、管理、運営及び利用料に関し必要な事項は、別に定める。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会がこれを定める。

附 則

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日条例第21号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月20日条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第1条第2項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月18日条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第29号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

金額

区分

階層区分

定義

4月~6月

9月~3月

7月

8月

夏季休業日

月曜日から金曜日まで利用

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

第2

市町村民税所得割非課税世帯

1,000

1,500

2,000

2,500

第3

市町村民税所得割課税世帯

77,100円以下

5,000

6,000

8,000

12,000

第4

77,101円以上211,200円以下

7,000

8,000

10,000

14,000

第5

211,201円以上

10,000

11,000

13,000

17,000

月曜日から土曜日まで利用

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

第2

市町村民税所得割非課税世帯

2,000

2,500

3,000

3,500

第3

市町村民税所得割課税世帯

77,100円以下

8,000

9,000

11,000

15,000

第4

77,101円以上211,200円以下

10,000

11,000

13,000

17,000

第5

211,201円以上

13,000

14,000

16,000

20,000

備考

1 この表において「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯をいう。

2 この表における所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定は、適用しないものとする。

養老町立幼稚園設置条例

昭和53年9月29日 条例第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年9月29日 条例第25号
昭和54年12月22日 条例第21号
昭和60年3月20日 条例第7号
昭和61年3月15日 条例第4号
昭和63年3月23日 条例第8号
平成3年3月18日 条例第7号
平成20年3月28日 条例第3号
平成27年3月18日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第20号
平成28年12月28日 条例第22号
平成28年12月28日 条例第29号