○農村地域工業導入促進法に係る養老町固定資産税の特例に関する条例

昭和51年12月25日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号。以下「法」という。)第5条第1項に基づく実施計画により定められた工業導入地区の区域のうち、農村地域工業導入促進法施行令(昭和46年政令第280号)第5条に定める要件に該当する区域において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の特例を定めるものとする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条 町長は、前条の区域において法第5条第1項の実施計画(昭和49年3月31日までに定められたものに限る。)が定められた日から昭和52年12月31日までの期間内に、製造事業用設備で、これを構成する減価償却資産のうち租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条の2第1項第1号又は第45条第1項第1号の規定の適用を受ける設備を含むものを新設し、又は増設した者について、当該新設又は増設に係る家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第5条第1項の実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について当該初年度以降3箇年度を不均一課税とする。

2 前項に規定する不均一課税の税率は、養老町税条例(昭和31年養老町条例第7号)第41条の規定にかかわらず100分の0.7とする。

3 第1項に規定する製造事業用設備は、一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)で、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が1,000万円をこえるものとする。

(申請手続)

第3条 前条第1項の規定により不均一課税を受けようとする者は、毎年1月31日までに、規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(規則への委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

農村地域工業導入促進法に係る養老町固定資産税の特例に関する条例

昭和51年12月25日 条例第31号

(昭和51年12月25日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和51年12月25日 条例第31号