○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和32年9月28日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 職員の給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員 給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、退職手当

(2) 再任用職員 前号に掲げるもののうち、扶養手当、住居手当及び退職手当を除いたもの

(給与の基準)

第3条 職員の給与の額は、養老町職員の給与に関する条例(昭和29年12月養老町条例第15号)に規定する職員の給与の額を基準とし職務の実態を考慮して定めるものとする。

(非常勤職員の給与)

第4条 常勤を要しない職員(法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給するものとする。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 職員には当分の間養老町職員の給与に関する条例(昭和29年12月養老町条例第15号)の規定の適用を受ける職員に準じ暫定手当を支給する。

3 前項の規定により職員に暫定手当が支給される間第2条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えるものとする。

付 則(昭和38年1月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(平成12年9月29日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対するこの条例による改正後の第2条の規定の適用については、なお従前の例による。

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和32年9月28日 条例第16号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・災害補償
沿革情報
昭和32年9月28日 条例第16号
昭和38年1月24日 条例第4号
平成12年9月29日 条例第37号