2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し文書により照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期間内に登録申請者に持参させ、又は登録申請者自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、次に掲げる方法で登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認を得たときは、前項の手続を省略することができる。

4　町長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

5　町長は、第2項の規定の回答に対し、町長の定める期間内に回答書の持参がないとき又は印鑑の登録申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請を受理しないものとする。

2　町長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録原票を統合管理する限り、印影と前項各号に掲げる事項とを別葉の印鑑登録原票にそれぞれ登録することができる。この場合において、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証にはカード番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

2　印鑑登録者は、登録している印鑑を亡失したときは、当該印鑑の登録の廃止を町長に申請しなければならない。

3　印鑑登録の廃止は、第3条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査し、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、印鑑登録証に代えて個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて自ら書面で町長に申請することができる。この場合において、町長は、本人確認をした上、当該申請者に対して印鑑登録証明書を交付し、個人番号カードを返付するものとする。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により磁気ディスクに記録したものの出力を含む。)ものについて証明する。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には、印影のほか次に掲げる事項を記載するものとする。

4　町長は、事故その他の事由により第2項に規定する方法で証明できないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例施行の際現に旧条例に基づき印鑑の登録を受けている者は、新条例に基づく印鑑の登録を受けないでも旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

3　新条例施行の際現に旧条例に基づき登録を受けている印鑑について、引き続き新条例第3条の規定にかかわらず旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えてその旨を町長に申請することにより、その印鑑登録を受けることができる。この場合新条例第4条の規定は適用しないものとする。

4　新条例施行の際既に旧条例に基づき行われた申請等で現に効力を有するものについては、新条例の相当規定に基づく申請等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、養老町規則で定める日から施行する。