○養老町計画審議会設置条例

昭和43年3月12日

条例第1号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、養老町計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、養老町計画の策定に関する必要な事項について調査及び審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員25人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会の議員

(2) 町教育委員会の委員

(3) 町農業委員会の委員

(4) 国又は地方公共団体の職員

(5) 団体の役員又は職員

(6) 学識経験を有する者

(7) 町民公募による者

3 委員は非常勤とする。

(任期等)

第4条 委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠により委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(部会)

第7条 特別の事項を調査審議させるため、必要に応じ審議会に部会を置くことができる。

2 部会に属するべき委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、町長の定める機関において行う。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 養老町新市町村建設審議会設置条例(昭和32年3月養老町条例第6号)は、廃止する。

附 則(平成2年7月17日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成21年6月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

養老町計画審議会設置条例

昭和43年3月12日 条例第1号

(平成21年6月29日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章
沿革情報
昭和43年3月12日 条例第1号
平成2年7月17日 条例第13号
平成21年6月29日 条例第18号